読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
70.6
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年12月1日〜2021年11月30日連結IFRS売上高61,726百万円前年比 -3.5%
営業利益10,965百万円前年比 +70.6%
経常利益10,302百万円前年比 +74.6%
純利益（親会社株主帰属）6,721百万円前年比 +86.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益142.56円
売上高営業利益率17.8%
期末の財政状態
総資産195,010百万円
うち純資産 65,958 百万円自己資本比率 33.8%前期末比 -2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+974
投資-15,448
財務+10,994
純増減-3,480
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高33,560百万円
セグメント別売上高不動産流動化事業 33,587百万円（前年比 +7.8%）、不動産開発事業 11,962百万円（前年比 -26.0%）、不動産賃貸事業 5,466百万円（前年比 -5.9%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 4,934百万円（前年比 -13.1%）、不動産管理事業 5,219百万円（前年比 +11.3%）、ホテル事業 555百万円（前年比 +27.1%）
セグメント別利益不動産流動化事業 7,203百万円（前年比 +28.7%）、不動産開発事業 1,060百万円、不動産賃貸事業 2,700百万円（前年比 +16.4%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 3,137百万円（前年比 -25.2%）、不動産管理事業 672百万円（前年比 +0.8%）、ホテル事業 -838百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80,000百万円（前年比 +29.6%）
営業利益12,762百万円（前年比 +16.4%）
経常利益12,000百万円（前年比 +16.5%）
純利益7,954百万円（前年比 +18.3%）
年間配当予想38円／株 → 47円／株（+23.7%）
配当性向2021年11月期26.7%、2022年11月期予想28.2%
株主還元方針3年間で配当性向を25%から30%へ段階的に引き上げることを目指す。資本効率を意識した自社株買いの実施も検討する。
業績の増減要因
不動産流動化事業の利益率上振れと、不動産ファンド・コンサルティング事業の受託資産残高1.4兆円への伸長が利益に貢献した。一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したため売上高は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 5社（㈱アイ・カンパニー及びその子会社4社） / 除外 0社
重要な後発事象2022年1月12日開催の取締役会で、株主還元水準の向上と資本効率の改善を目的とする自己株式取得を決議。普通株式700,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限とし、取得期間は2022年1月13日から2022年7月31日。
減価償却費1,492,087千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数48,683,800株
期末自己株式数900,022株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年12月1日〜2021年11月30日 |
| 売上高 | 61,726百万円（前年比 -3.5%） |
| 営業利益 | 10,965百万円（前年比 +70.6%） |
| 経常利益 | 10,302百万円（前年比 +74.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,721百万円（前年比 +86.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 142.56円 |
| 売上高営業利益率 | 17.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 33.8% / 前期末 36.5% |
| 総資産 | 195,010百万円 |
| 純資産 | 65,958百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 974百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,448百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,994百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 33,560百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 80,000百万円（前年比 +29.6%） / 営業利益 12,762百万円（前年比 +16.4%） / 経常利益 12,000百万円（前年比 +16.5%） / 純利益 7,954百万円（前年比 +18.3%） |
| 年間配当予想 | 38円／株 → 47円／株（+23.7%） |
| 配当性向 | 2021年11月期26.7%、2022年11月期予想28.2% |
| 株主還元方針 | 3年間で配当性向を25%から30%へ段階的に引き上げることを目指す。資本効率を意識した自社株買いの実施も検討する。 |
| セグメント別売上高 | 不動産流動化事業 33,587百万円（前年比 +7.8%）、不動産開発事業 11,962百万円（前年比 -26.0%）、不動産賃貸事業 5,466百万円（前年比 -5.9%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 4,934百万円（前年比 -13.1%）、不動産管理事業 5,219百万円（前年比 +11.3%）、ホテル事業 555百万円（前年比 +27.1%） |
| セグメント別利益 | 不動産流動化事業 7,203百万円（前年比 +28.7%）、不動産開発事業 1,060百万円、不動産賃貸事業 2,700百万円（前年比 +16.4%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 3,137百万円（前年比 -25.2%）、不動産管理事業 672百万円（前年比 +0.8%）、ホテル事業 -838百万円 |
| 減価償却費 | 1,492,087千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 5社（㈱アイ・カンパニー及びその子会社4社） / 除外 0社 |
| 重要な後発事象 | 2022年1月12日開催の取締役会で、株主還元水準の向上と資本効率の改善を目的とする自己株式取得を決議。普通株式700,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限とし、取得期間は2022年1月13日から2022年7月31日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 48,683,800株 |
| 期末自己株式数 | 900,022株 |
| 業績の増減要因 | 不動産流動化事業の利益率上振れと、不動産ファンド・コンサルティング事業の受託資産残高1.4兆円への伸長が利益に貢献した。一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したため売上高は減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産流動化事業で投資家の旺盛な需要を取り込んで利益率が上振れしたほか、不動産ファンド・コンサルティング事業で受託資産残高が1.4兆円へ伸長し、アセットマネジメント報酬等が増加した。一方、売上高は一部の販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したことにより減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。