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M&A・子会社異動8923トーセイ不動産

株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社の株式取得(子会社化)、並びに第三者割当による自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

株式会社アイ・カンパニーおよびその子会社4社の株式取得が完了し、同グループを子会社化した。また、取得対価として自己株式1,030,000株を第三者割当により処分し、現物出資の払込みも完了した。

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規模
1199950000
円
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断定的
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この取引

株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社の株式取得(子会社化)、並びに第三者割当による自己株式処分
相手方出口博俊
開示した会社トーセイ
株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス、株式会社プリンセススクゥエアー、株式会社ジー・ピー・アセット、株式会社レッツクリエイション議決権所有割合取得株式数 株式会社アイ・カンパニー:100株(議決権100個)、株式会社プリンセスホールディングス:1,629株(議決権1,629個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで36日。
対象会社

不動産の賃貸、管理、保有、運用/有価証券の保有および運用/資産運用および管理に関するコンサルティング業/経営コンサルタント業/貸スタジオ業、有価証券の管理、運用に関する業務/不動産の賃貸及び管理、不動産の賃貸、管理、売買、仲介、不動産の賃貸、管理、売買、仲介、不動産の賃貸、管理、売買、仲介

所在地 東京都中央区、東京都渋谷区、東京都渋谷区、東京都渋谷区、東京都港区資本金 各5百万円(株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス)設立年月日 2013 年 12 月 13 日、2017 年7月3日
対価と費用
取得価額1,199,950,000 円(全額につき、アイ・カンパニー社の普通株式(27 株)による現物出資)
対価の種類株式(当社普通株式1,030,000株を第三者割当による自己株式処分。現物出資として株式会社アイ・カンパニー普通株式27株を受け入れ)
資金の手当て現金による調達ではなく、当社普通株式1,030,000株の第三者割当による自己株式処分の対価として、株式会社アイ・カンパニー普通株式27株を現物出資
この取引
項目内容
取引の名称株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社の株式取得(子会社化)、並びに第三者割当による自己株式処分
相手方の名称出口博俊
対象会社の名称株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス、株式会社プリンセススクゥエアー、株式会社ジー・ピー・アセット、株式会社レッツクリエイション
対象会社の事業内容不動産の賃貸、管理、保有、運用/有価証券の保有および運用/資産運用および管理に関するコンサルティング業/経営コンサルタント業/貸スタジオ業、有価証券の管理、運用に関する業務/不動産の賃貸及び管理、不動産の賃貸、管理、売買、仲介、不動産の賃貸、管理、売買、仲介、不動産の賃貸、管理、売買、仲介
対象会社の所在地東京都中央区、東京都渋谷区、東京都渋谷区、東京都渋谷区、東京都港区
対象会社の資本金各5百万円(株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス)
対象会社の設立年月日2013 年 12 月 13 日、2017 年7月3日
取得価額1,199,950,000 円(全額につき、アイ・カンパニー社の普通株式(27 株)による現物出資)
対価の種類株式(当社普通株式1,030,000株を第三者割当による自己株式処分。現物出資として株式会社アイ・カンパニー普通株式27株を受け入れ)
取得株式数株式会社アイ・カンパニー:100株(議決権100個)、株式会社プリンセスホールディングス:1,629株(議決権1,629個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
資金の手当て現金による調達ではなく、当社普通株式1,030,000株の第三者割当による自己株式処分の対価として、株式会社アイ・カンパニー普通株式27株を現物出資
取締役会決議日2021年8月25日
実行日・効力発生日2021 年9月 30 日
この書類が述べていない項目(18件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年8月25日に決議した株式取得および取得対価としての第三者割当による自己株式処分について、本日手続きが完了したため。取得の戦略的な目的や理由は本書類では説明されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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