東祥（8920）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更457社が書いているテーマ・逆風0社・追い風44社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの457件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
平成28年４月以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,352千円増加しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法へ変更した結果として、当年度の各利益が35,352千円増加したと開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当３第四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,903千円増加しております。」
平成28年４月１日以後取得の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。