収益認識会計基準のFY2022適用
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,180千円減少し、売上原価は31,897千円減少し、販売費及び一般管理費は716千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当四半期累計では売上高等の表示に影響があった一方、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,045千円減少し、売上原価は16,225千円減少し、販売費及び一般管理費は1,180千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を2022年３月期第１四半期の期首から実際に適用した。売上高等の表示には影響があったが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する方針を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計基準の一部改正等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を平成34年３月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。