借入金の金利上昇リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中35社が悪化側に。
- 2026-05-13再掲業績予想の修正
「日本銀行の政策金利の追加利上げを巡る不安定な状況が続いています。」
国内政策金利の追加利上げを巡る不安定な状況を、借入金の金利環境に関わる記載として再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当期を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向が継続しました。」
金利上昇リスクについて、国内政策金利の利上げと海外の高金利政策が実行・継続される環境を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一部不動産の売却による資金調達により、金利上昇のリスクに対応しております。」
金利上昇リスクを引き続き認識しつつ、長期資金の固定化に加えて一部不動産売却による資金調達を対応策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短期・中期借入の金利上昇リスクを認識し、長期資金では金利固定化等を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。」
借入金の金利上昇リスクを引き続き認識しつつ、金利スワップによるヘッジを具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入金の金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短期・中期・長期の借入期間を示し、短期・中期資金の金利上昇影響を記載している。