収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。」
収益認識会計基準の適用後も、物件引渡し時点で収益を認識する会計方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。」
収益認識会計基準の適用後も、物件引渡し時点で収益を認識する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。」
収益認識会計基準の適用後も、物件引渡し時点で収益を認識する会計方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、物件の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する会計方針を引き続き適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、物件の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する会計方針を引き続き適用している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、中古住宅再生事業の収益を物件の支配が顧客に移転した時点で認識する会計方針を導入している。財務諸表への影響はないと記載している。