社外役員・監査役・内部監査・会計監査人の連携
FY2026に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役会 監査役会 連携 会計監査人 監督 報告 連携 選定 解職 指示 代表取締役社長 報告 指示 報告 報告 経営会議 コンプライアンス委員会 会計監査 指示 報告 報告 内部監査室 内部監査 外部専門家 助言・相談 各部門 ・顧問弁護士 ・顧問税理士」
取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会および外部専門家の連携・監督体制を、コーポレート・ガバナンスに関する報告書で引き続き示している。 - FY2026初出有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制部門業務を担う内部監査室、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を含む監督体制、内部監査室・監査役・会計監査人の四半期ごとの情報交換など、監査・監督の連携を独立した体制として詳述している。