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条件付き
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本公開買付け相手方荻野利浩氏、株式会社ＯＴＣ、荻野しとみ氏
開示した会社カチタス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026年10月13日
契約締結日2026年10月13日
対象会社
不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業
所在地 山口県下関市設立年月日 1984年９月
売上高約77億円（2026年５月期）
対価と費用
対価の種類現金（普通株式１株につき2,000円）
公開買付価格普通株式１株につき2,000円
買付予定数の下限1,776,600株
公開買付期間2026年10月14日から2026年12月３日まで（35営業日）
資金の手当て自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ
業績への影響
対象者を含む公開買付者グループ全体の中長期的な成長及び企業価値の更なる向上を図る方針。具体的な業績影響額は記載なし
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法（大和総研）；市場株価法、ＤＣＦ法（ＡＧＳ ＦＡＳ）
第三者算定機関株式会社大和総研、株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ
特別委員会設置あり。３名（白水一信氏、岡村聖爾氏、宝田めぐみ氏。独立社外取締役・社外取締役）
実行の前提条件買付予定数の下限以上の応募、本公開買付けの成立、決済資金に係る銀行融資の実行等。成立後は株式売渡請求または株式併合を予定
取得後の経営体制対象者を独立した法人格を有する事業会社として存続させ、商号及びブランドを継続使用する方針。大規模な店舗統廃合や人員削減は想定していない。カチタスは役員を派遣する予定だが、人数・役職は未定。具体的な経営体制は協議の上決定予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 荻野利浩氏、株式会社ＯＴＣ、荻野しとみ氏 |
| 対象会社の名称 | 株式会社東武住販 |
| 対象会社の事業内容 | 不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業 |
| 対象会社の所在地 | 山口県下関市 |
| 対象会社の設立年月日 | 1984年９月 |
| 対象会社の売上高 | 約77億円（2026年５月期） |
| 対価の種類 | 現金（普通株式１株につき2,000円） |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき2,000円 |
| 買付予定数の下限 | 1,776,600株 |
| 公開買付期間 | 2026年10月14日から2026年12月３日まで（35営業日） |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式及び本譲渡制限付株式を除く）を取得予定。買付予定数の下限は1,776,600株（議決権17,766個）、上限なし |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 65.64％（買付予定数の下限時）／100％（完全子会社化後予定） |
| 資金の手当て | 自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ |
| 業績への影響 | 対象者を含む公開買付者グループ全体の中長期的な成長及び企業価値の更なる向上を図る方針。具体的な業績影響額は記載なし |
| 取締役会決議日 | 2026年10月13日 |
| 契約締結日 | 2026年10月13日 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法（大和総研）；市場株価法、ＤＣＦ法（ＡＧＳ ＦＡＳ） |
| 第三者算定機関 | 株式会社大和総研、株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ |
| 特別委員会 | 設置あり。３名（白水一信氏、岡村聖爾氏、宝田めぐみ氏。独立社外取締役・社外取締役） |
| 実行の前提条件 | 買付予定数の下限以上の応募、本公開買付けの成立、決済資金に係る銀行融資の実行等。成立後は株式売渡請求または株式併合を予定 |
| 取得後の経営体制 | 対象者を独立した法人格を有する事業会社として存続させ、商号及びブランドを継続使用する方針。大規模な店舗統廃合や人員削減は想定していない。カチタスは役員を派遣する予定だが、人数・役職は未定。具体的な経営体制は協議の上決定予定 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の資本金対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東武住販の中国・九州地域の営業ネットワークや顧客基盤と、カチタスの中古住宅再生ノウハウ、人材、販売力、調達力を相互に活用し、仕入機会の拡大、商品力・収益力の向上、販売機会の拡大、経営基盤の強化を図るため。また、東武住販の経営課題を解決し、上場維持コストを削減するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。