読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17522
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,522株
当社普通株式17,522株（自己株式）
当社従業員4名6,322株
当社子会社従業員4名11,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,325円
発行価額の総額58,260,650円
調達する資金の額
払込金額の総額58,260,650円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計58,260,650円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載は非開示
0.02％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
長期インセンティブ型：2026年8月31日から2033年8月30日まで。3年間譲渡制限型：2026年8月31日から2029年8月30日まで。
譲渡制限の解除条件
長期インセンティブ型は、継続勤務を条件に2031年8月31日、2032年8月31日、2033年8月31日に段階的に解除。3年間譲渡制限型は、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。
無償取得の事由
各譲渡制限解除日または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または対象従業員が正当な理由により当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した日の翌日時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員4名・6,322株、当社子会社従業員4名・11,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年8月31日
払込金額の算定根拠
2026年7月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,325円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式17,522株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,325円 |
| 発行価額の総額 | 58,260,650円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額58,260,650円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月31日 |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員4名 / 株数 6,322株、名称 当社子会社従業員4名 / 株数 11,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 0.02％ |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,325円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 長期インセンティブ型：2026年8月31日から2033年8月30日まで。3年間譲渡制限型：2026年8月31日から2029年8月30日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 長期インセンティブ型は、継続勤務を条件に2031年8月31日、2032年8月31日、2033年8月31日に段階的に解除。3年間譲渡制限型は、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 各譲渡制限解除日または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または対象従業員が正当な理由により当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した日の翌日時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員4名・6,322株、当社子会社従業員4名・11,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計58,260,650円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、中長期的かつ継続的な勤務の促進を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。