読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
90504000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか36,000株
普通株式36,000株（自己株式）
当社従業員8名28,800株
当社子会社従業員2名7,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,514円
発行価額の総額90,504,000円
調達する資金の額
払込金額の総額90,504,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計90,504,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月29日から2032年8月28日まで（約7年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が各解除日の前日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、2030年8月29日、2031年8月29日、2032年8月29日に段階的に解除。休職期間や退職時の在籍期間に応じて解除株数を調整する。
無償取得の事由
各譲渡制限解除日において譲渡制限が解除されていない本株式を、各解除日の直後の時点で当然に無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理先）
対象者の区分と人数
当社従業員8名・28,800株、当社子会社従業員2名・7,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
払込期日
2025年8月29日
払込金額の算定根拠
2025年7月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,514円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
業績に与える影響は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式36,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,514円 |
| 発行価額の総額 | 90,504,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額90,504,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月29日 |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員8名 / 株数 28,800株、名称 当社子会社従業員2名 / 株数 7,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,514円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月29日から2032年8月28日まで（約7年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が各解除日の前日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、2030年8月29日、2031年8月29日、2032年8月29日に段階的に解除。休職期間や退職時の在籍期間に応じて解除株数を調整する。 |
| 無償取得の事由 | 各譲渡制限解除日において譲渡制限が解除されていない本株式を、各解除日の直後の時点で当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員8名・28,800株、当社子会社従業員2名・7,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計90,504,000円 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理先） |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は記載されていない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、長期的かつ継続的な勤務を促すため譲渡制限を設ける。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。