読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7190
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,190株
当社普通株式7,190株（自己株式）
当社の取締役2名（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）5,587株
当社子会社の取締役1名1,603株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,490円
発行価額の総額17,903,100円
調達する資金の額
払込金額の総額17,903,100円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,903,100円。本制度における金銭報酬総額の上限は年額40百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資による処分）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月24日（割当日）から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
対象者が本役務提供期間の間、継続して当社グループの取締役の地位にあったこと。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役2名・5,587株、当社子会社の取締役1名・1,603株
割当予定先の保有方針
2025年7月24日から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。役務提供期間中に継続して取締役の地位にあることを条件に、退任日の翌日に譲渡制限を解除する。
払込期日
2025年7月24日（割当日）
払込金額の算定根拠
2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,490円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の第43期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式7,190株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,490円 |
| 発行価額の総額 | 17,903,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,903,100円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資による処分） |
| 払込期日 | 2025年7月24日（割当日） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役2名（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く） / 株数 5,587株、名称 当社子会社の取締役1名 / 株数 1,603株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年7月24日から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。役務提供期間中に継続して取締役の地位にあることを条件に、退任日の翌日に譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,490円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月24日（割当日）から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が本役務提供期間の間、継続して当社グループの取締役の地位にあったこと。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役2名・5,587株、当社子会社の取締役1名・1,603株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,903,100円。本制度における金銭報酬総額の上限は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の第43期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。