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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高31,195百万円前年比 -1.3%進捗 23.2%
営業利益3,107百万円前年比 +8.6%進捗 22.2%
経常利益3,014百万円前年比 +7.7%進捗 22.0%
純利益（親会社株主帰属）2,049百万円前年比 -3.4%進捗 21.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益26.27円
期末の財政状態
総資産75,212百万円
うち純資産 40,315 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高134,500百万円（前年比 +6.1%）
営業利益14,000百万円（前年比 +10.5%）
経常利益13,700百万円（前年比 +11.2%）
純利益9,400百万円（前年比 +10.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想54円 → 56円
業績の増減要因
問い合わせ数は増加したものの引き渡しに至らず販売件数が減少し、低価格帯住宅の提供方針により売上高が減少した。一方、粗利向上施策により売上総利益率が上昇し、営業利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳当期 特別利益・特別損失の計上なし / 前年同期 消費税等差額 175百万円
減価償却費16百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数78,650,640株
期末自己株式数504,615株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 31,195百万円（前年比 -1.3%） |
| 営業利益 | 3,107百万円（前年比 +8.6%） |
| 経常利益 | 3,014百万円（前年比 +7.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,049百万円（前年比 -3.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 26.27円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.6 / 前期末 52.1 |
| 総資産 | 75,212百万円 |
| 純資産 | 40,315百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 134,500百万円（前年比 +6.1%） / 営業利益 14,000百万円（前年比 +10.5%） / 経常利益 13,700百万円（前年比 +11.2%） / 純利益 9,400百万円（前年比 +10.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 54円 → 56円 |
| 減価償却費 | 16百万円 |
| 特別損益の内訳 | 当期 特別利益・特別損失の計上なし / 前年同期 消費税等差額 175百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 78,650,640株 |
| 期末自己株式数 | 504,615株 |
| 業績の増減要因 | 問い合わせ数は増加したものの引き渡しに至らず販売件数が減少し、低価格帯住宅の提供方針により売上高が減少した。一方、粗利向上施策により売上総利益率が上昇し、営業利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売面では、問い合わせ数は増加したものの住宅の引き渡しに至らず、販売件数が減少しました。また、低価格帯の住宅を提供する方針を継続したため売上高が減少しました。一方、低価格帯住宅の提供など粗利向上施策により売上総利益率が1.2ポイント上昇し、営業利益が増加しました。販売費及び一般管理費は、人材投資による人件費増加で1.0％増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。