読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9468
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,468株
当社普通株式 9,468株（自己株式）
当社の取締役2名（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）7,643株
当社子会社の取締役1名1,825株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,705円
発行価額の総額16,142,940円
調達する資金の額
払込金額の総額：16,142,940円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,142,940円（制度上の報酬総額は年額40百万円以内）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日から、当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで（一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点まで）
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役の地位にあったことを条件に、退任日の翌日をもって全部解除。死亡その他当社取締役会又は当社が正当と認める理由による退任の場合も、所定の条件のもとで全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約への違反その他、無償取得が相当である事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役2名：7,643株、当社子会社の取締役1名：1,825株
割当予定先の保有方針
2024年7月25日から、当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日（一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年7月25日（割当日）
払込金額の算定根拠
2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,705円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与することの承認を得ている。今回の自己株式処分は2024年6月25日開催の取締役会で決議。
業績への影響
本自己株式処分による当社の業績への影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,468株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,705円 |
| 発行価額の総額 | 16,142,940円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：16,142,940円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月25日（割当日） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役2名（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く） / 株数 7,643株、名称 当社子会社の取締役1名 / 株数 1,825株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月25日から、当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日（一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,705円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日から、当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで（一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役の地位にあったことを条件に、退任日の翌日をもって全部解除。死亡その他当社取締役会又は当社が正当と認める理由による退任の場合も、所定の条件のもとで全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約への違反その他、無償取得が相当である事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役2名：7,643株、当社子会社の取締役1名：1,825株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,142,940円（制度上の報酬総額は年額40百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与することの承認を得ている。今回の自己株式処分は2024年6月25日開催の取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による当社の業績への影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。