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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決
対象となる主体
株式会社カチタス
対象拠点・対象製品
過去に取引した土地及び建物の売買取引
発生2024年５月30日
（東京高等裁判所による判決の言渡し日）
同日認知・通知受領2024年５月30日
（東京高等裁判所より判決の言渡しを受けた日）
提訴・処分2021年３月29日
（東京地方裁判所への提訴日）、2024年５月30日（東京高等裁判所の判決言渡し日）
この開示2024年5月30日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
当社の消費税計算における土地・建物の売買代金の按分方法について、国税当局が消費税法施行令第45条第３項の『合理的に区分されていないとき』に該当すると主張したこと
関係する手続き
種類
消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る控訴審判決
裁判所・当局
東京高等裁判所、関東信越国税局（国税当局）
原告
株式会社カチタス
被告
国（国税当局）
計上する会計期間
2024年３月期から、当社の従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を販売費及び一般管理費として計上
業績予想への影響
2024年３月期の業績及び2024年５月７日に公表した2025年３月期の業績予想に与える影響はございません
今後の見通し
訴訟代理人と判決内容を精査した上で今後の対応を検討し、決定次第、速やかに知らせる
続報の予定
今後の対応を決定次第、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決 |
| 発生日 | 2024年５月30日（東京高等裁判所による判決の言渡し日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年５月30日（東京高等裁判所より判決の言渡しを受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社カチタス |
| 対象拠点・対象製品 | 過去に取引した土地及び建物の売買取引 |
| 原因 | 当社の消費税計算における土地・建物の売買代金の按分方法について、国税当局が消費税法施行令第45条第３項の『合理的に区分されていないとき』に該当すると主張したこと |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期から、当社の従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を販売費及び一般管理費として計上 |
| 業績予想への影響 | 2024年３月期の業績及び2024年５月７日に公表した2025年３月期の業績予想に与える影響はございません |
| 訴訟・手続きの種類 | 消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る控訴審判決 |
| 裁判所・当局 | 東京高等裁判所、関東信越国税局（国税当局） |
| 原告 | 株式会社カチタス |
| 被告 | 国（国税当局） |
| 提訴日・処分日 | 2021年３月29日（東京地方裁判所への提訴日）、2024年５月30日（東京高等裁判所の判決言渡し日） |
| 今後の見通し | 訴訟代理人と判決内容を精査した上で今後の対応を検討し、決定次第、速やかに知らせる |
| 続報の予定 | 今後の対応を決定次第、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（10件）
業績への影響額請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年3月期から、当社の従来の消費税計算方法と国税当局が主張する計算方法の差額を販売費及び一般管理費として計上しているため、2024年3月期の業績および2025年3月期の業績予想への影響はないとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。