読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか24,500株
当社普通株式24,500株（自己株式）
当社従業員3名10,500株
当社子会社従業員4名14,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,588円
発行価額の総額63,406,000円
調達する資金の額
払込金額の総額63,406,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計63,406,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月25日から2030年8月24日まで（約7年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が各解除期日の前日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあること。2028年8月25日、2029年8月25日、2030年8月25日に段階的に解除する。正当な理由による退職等の場合は、各解除期日に所定の条件に従い解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも所定の条件で無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員3名・10,500株、当社子会社従業員4名・14,000株
割当予定先の保有方針
2023年8月25日から2030年8月24日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。所定の継続勤務等の条件を満たした場合、2028年8月25日、2029年8月25日、2030年8月25日に段階的に譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年8月25日
払込金額の算定根拠
2023年7月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,588円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式24,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,588円 |
| 発行価額の総額 | 63,406,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額63,406,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員3名 / 株数 10,500株、名称 当社子会社従業員4名 / 株数 14,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年8月25日から2030年8月24日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。所定の継続勤務等の条件を満たした場合、2028年8月25日、2029年8月25日、2030年8月25日に段階的に譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,588円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月25日から2030年8月24日まで（約7年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が各解除期日の前日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあること。2028年8月25日、2029年8月25日、2030年8月25日に段階的に解除する。正当な理由による退職等の場合は、各解除期日に所定の条件に従い解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも所定の条件で無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員3名・10,500株、当社子会社従業員4名・14,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計63,406,000円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、長期的かつ継続的な勤務を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。