Komori
発生事実8919カチタス不動産

当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に関するお知らせ

当社が消費税の更正処分等の取消しを求めていた訴訟で、東京地方裁判所は当社の請求を棄却した。これに伴い、2023年3月期に特別損失3,445百万円を計上し、2024年3月期の業績予想も修正する予定としている。

読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3445
百万円(消費税等差額等・特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決

対象となる主体

株式会社カチタスおよび当社子会社の株式会社リプライス

対象拠点・対象製品

土地及び建物の売買に係る消費税の計算・会計処理

発生2023年5月25日

(東京地方裁判所による判決言渡しの日)

同日
認知・通知受領2023年5月25日

(東京地方裁判所より判決の言渡しを受けた日)

提訴・処分提訴日:2021年3月29日。更正処分等の通知書受領日:2020年4月28日および2022年7月11日。判決日:2023年5月25日
この開示2023年5月25日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社の土地・建物に係る消費税額の按分方法について、国税当局が、課税資産の譲渡の対価と非課税資産の譲渡の対価が消費税法施行令第45条第3項に規定する「合理的に区分されていない」と主張したこと

関係する手続き

種類

消費税及び地方消費税の更正処分等の取消請求訴訟

裁判所・当局

東京地方裁判所、関東信越国税局、国税不服審判所

原告

株式会社カチタス

被告

国(国税当局)

業績への影響額

2023年3月期:消費税等差額等(特別損失)3,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少2,447百万円。2024年3月期業績予想:消費税等差額等(販売費及び一般管理費)2,250百万円、営業利益・経常利益の減少2,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少1,550百万円

計上する会計期間

2023年3月期および2024年3月期

業績予想への影響

2024年3月期の連結業績予想に影響を与える。2023年3月期の連結業績及び2024年3月期の連結業績予想について、判決の内容を精査した上で、速やかに修正して公表する

今後の見通し

第1審判決の内容を精査した上で今後の対応を検討し、決定次第、速やかに知らせる。2023年3月期の連結業績及び2024年3月期の連結業績予想を速やかに修正して公表する

続報の予定

今後の対応を決定次第、速やかに知らせる。業績の正式な修正についても速やかに公表する

発生した事象
項目内容
事象の名称当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決
発生日2023年5月25日(東京地方裁判所による判決言渡しの日)
認知日・通知受領日2023年5月25日(東京地方裁判所より判決の言渡しを受けた日)
対象となる主体株式会社カチタスおよび当社子会社の株式会社リプライス
対象拠点・対象製品土地及び建物の売買に係る消費税の計算・会計処理
原因当社の土地・建物に係る消費税額の按分方法について、国税当局が、課税資産の譲渡の対価と非課税資産の譲渡の対価が消費税法施行令第45条第3項に規定する「合理的に区分されていない」と主張したこと
業績への影響額2023年3月期:消費税等差額等(特別損失)3,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少2,447百万円。2024年3月期業績予想:消費税等差額等(販売費及び一般管理費)2,250百万円、営業利益・経常利益の減少2,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少1,550百万円
計上する会計期間2023年3月期および2024年3月期
業績予想への影響2024年3月期の連結業績予想に影響を与える。2023年3月期の連結業績及び2024年3月期の連結業績予想について、判決の内容を精査した上で、速やかに修正して公表する
訴訟・手続きの種類消費税及び地方消費税の更正処分等の取消請求訴訟
裁判所・当局東京地方裁判所、関東信越国税局、国税不服審判所
原告株式会社カチタス
被告国(国税当局)
提訴日・処分日提訴日:2021年3月29日。更正処分等の通知書受領日:2020年4月28日および2022年7月11日。判決日:2023年5月25日
今後の見通し第1審判決の内容を精査した上で今後の対応を検討し、決定次第、速やかに知らせる。2023年3月期の連結業績及び2024年3月期の連結業績予想を速やかに修正して公表する
続報の予定今後の対応を決定次第、速やかに知らせる。業績の正式な修正についても速やかに公表する
この書類が述べていない項目(9件)
請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の消費税における土地・建物の売買代金の按分方法について、国税当局が「合理的に区分されていない」と主張し、その主張を東京地方裁判所が認めたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に関するお知らせ|カチタス(8919)の適時開示 | Komori