この訂正が対象としている書類
適時開示どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
４ページ目（「３．当社が提起している本件訴訟の判決の影響について」の表）
消費税等差額等 2022年３月期分 1,361百万円 / 2023年３月期分 2,141百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 3,503百万円 / 法人税、住民税及び事業税 2022年３月期分 非開示 / 2023年３月期分 △526百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 △526百万円 / 法人税等還付税額 2022年３月期分 △368百万円 / 2023年３月期分 非開示 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 △368百万円 / 法人税等調整額 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益への影響額 2022年３月期分 992百万円 / 2023年３月期分 1,615百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 2,607百万円
消費税等差額等 2022年３月期分 1,361百万円 / 2023年３月期分 2,083百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 3,445百万円 / 法人税、住民税及び事業税 2022年３月期分 非開示 / 2023年３月期分 △700百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 △700百万円 / 法人税等還付税額 2022年３月期分 △368百万円 / 2023年３月期分 非開示 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 △368百万円 / 法人税等調整額 2022年３月期分 非開示 / 2023年３月期分 72百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 72百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益への影響額 2022年３月期分 992百万円 / 2023年３月期分 1,454百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 2,447百万円
敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額として、消費税等差額等3,445百万円、法人税、住民税及び事業税△700百万円、法人税等還付税額△368百万円、法人税等調整額72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額2,447百万円が記載されている。
2023年４月27日に発表いたしました「当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」に、一部誤りがございましたため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 2023年４月27日 |
| 訂正箇所 | ４ページ目（「３．当社が提起している本件訴訟の判決の影響について」の表） |
| 訂正内容 | 消費税等差額等 2022年３月期分 1,361百万円 / 2023年３月期分 2,141百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 3,503百万円 / 法人税、住民税及び事業税 2022年３月期分 非開示 / 2023年３月期分 △526百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 △526百万円 / 法人税等還付税額 2022年３月期分 △368百万円 / 2023年３月期分 非開示 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 △368百万円 / 法人税等調整額 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益への影響額 2022年３月期分 992百万円 / 2023年３月期分 1,615百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 2,607百万円 → 消費税等差額等 2022年３月期分 1,361百万円 / 2023年３月期分 2,083百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 3,445百万円 / 法人税、住民税及び事業税 2022年３月期分 非開示 / 2023年３月期分 △700百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 △700百万円 / 法人税等還付税額 2022年３月期分 △368百万円 / 2023年３月期分 非開示 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 △368百万円 / 法人税等調整額 2022年３月期分 非開示 / 2023年３月期分 72百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 72百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益への影響額 2022年３月期分 992百万円 / 2023年３月期分 1,454百万円 / 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額 2,447百万円 |
| 訂正の理由 | 2023年４月27日に発表いたしました「当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」に、一部誤りがございましたため。 |
| 業績への影響 | 敗訴した場合に2023年３月期の決算に与える影響額として、消費税等差額等3,445百万円、法人税、住民税及び事業税△700百万円、法人税等還付税額△368百万円、法人税等調整額72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額2,447百万円が記載されている。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年4月27日に発表した開示に一部誤りがあったため。