読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27720000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,400株
当社普通株式 8,400株（自己株式）
当社従業員2名5,600株
当社子会社従業員1名2,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,300円
発行価額の総額27,720,000円
調達する資金の額
金銭債権合計27,720,000円を現物出資財産とするため、現金による払込金額および差引手取概算額は発生しない
株式報酬の総額
金銭債権合計27,720,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月26日から2029年8月25日まで（7年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が、それぞれ定められた解除日の前日まで当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位に継続してあったこと。2027年8月26日、2028年8月26日、2029年8月26日に段階的に解除する。正当な理由による地位喪失の場合は、定められた条件に従い全ての株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または期間中に対象従業員が当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員2名・5,600株、当社子会社従業員1名・2,800株
割当予定先の保有方針
2022年8月26日から2029年8月25日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続勤務等の条件を満たした場合に段階的に譲渡制限を解除する。
払込期日
2022年8月26日
払込金額の算定根拠
2022年7月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,300円 |
| 発行価額の総額 | 27,720,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計27,720,000円を現物出資財産とするため、現金による払込金額および差引手取概算額は発生しない |
| 払込期日 | 2022年8月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員2名 / 株数 5,600株、区分 当社子会社従業員1名 / 株数 2,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年8月26日から2029年8月25日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続勤務等の条件を満たした場合に段階的に譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,300円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月26日から2029年8月25日まで（7年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が、それぞれ定められた解除日の前日まで当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位に継続してあったこと。2027年8月26日、2028年8月26日、2029年8月26日に段階的に解除する。正当な理由による地位喪失の場合は、定められた条件に従い全ての株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象従業員が当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員2名・5,600株、当社子会社従業員1名・2,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計27,720,000円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、長期的かつ継続的な勤務を促すため譲渡制限を設ける。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。