読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期（第44期）会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高101,269百万円+3.6%
営業利益13,127百万円+15.7%
経常利益12,697百万円+14.1%
純利益6,845百万円-8.0%
販管費11,519百万円
売上総利益率
率24.3%
前年同期比の増減ポイント+1.6pt
営業利益率
率13.0%
前年同期比の増減ポイント+1.4pt
当四半期3か月の実績
売上高250億円
営業利益24億円
販売件数1,474件
仕入件数1,706件
通期業績予想
2023年3月期
売上高
113,376百万円
営業利益
14,018百万円
経常利益
13,875百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
9,355百万円
販売件数
6,845件
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高97.7%
販売件数93.3%
販管費101.2%
営業利益104.9%
経常利益103.3%
親会社株主に帰属する当期純利益83.4%
調整後親会社株主に帰属する当期純利益104.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画未達、営業利益は計画を超過達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 消費税等差額△2,385百万円
- 法人税等還付税額+646百万円
- 決算特別賞与269百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2023年3月期の販売件数は6,845件計画
- 売上総利益率は23.1%計画
- 住宅設備の仕入価格は微上昇し、販売価格への転嫁は可能との見通し
- 市場全体の在庫不足は徐々に解消する見立て
新しい施策
- 2022年4月のサステナビリティ委員会設置
- 第3次中期経営計画でBPR・システム導入を検討
- 新卒採用・人材育成と従業員リテンション強化
- 工務店・大工の取り扱い能力拡充
- 既存事業の成長加速に向けたM&A検討強化
- シンジケートローンのリファイナンスによる無担保化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 販売件数6,120件前年同期比△0.6%
- 仕入件数（通期）前年同期比+17.0%
- 在庫金額44,862百万円前年同期比+34.2%
- 在庫回転率1.96回前年同期比△0.09
- ROA22.2%前年同期比+1.4pt
- 調整後ROE28.3%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- カチタス平均販売価格1,501万円税抜
- リプライス平均販売価格2,093万円税抜
- カチタス販売件数4,627件
- リプライス販売件数1,493件
中期経営計画の目標
第3次中期経営計画（2022年度-2024年度）
売上高
134,000百万円
目標年度FY2024
営業利益
17,500百万円
目標年度FY2024
売上高・営業利益CAGR10%
ROA20%
配当性向40%以上
財務目標
ROA
実績22.2%
目標20%
自己資本比率
実績52.0%
市場規模・シェア
- 潜在需要約13.8万件/年
- カチタス単体の2022年3月期販売件数4,627件、想定市場規模の3%程度
- 中古住宅買取再販のグループ販売件数5,428件、業界2位以下に10倍超の差
店舗数・拠点数
期末の数117店（2022年3月末、カチタス単体）
従業員数
人数営業員数（期中平均）541.0人（カチタス単体）、108.5人（リプライス）
期中の増減・採用計画2022年4月新卒107名（カチタス、間接部門1名）、15名（リプライス、間接部門1名）
年間配当
2022年3月期
年間17.5円
中間16.0円
期末17.5円
2023年3月期予想
年間48.5円
中間24.0円
期末24.5円
配当性向
2022年3月期37.8%
2023年3月期予想40.1%
調整後当期純利益ベース2022年3月期30.1%、第3次中計期間40%以上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期（第44期） |
| 売上高 | 101,269百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 13,127百万円（前年比 +15.7%） |
| 経常利益 | 12,697百万円（前年比 +14.1%） |
| 純利益 | 6,845百万円（前年比 -8.0%） |
| 売上総利益率 | 率 24.3% / 前年同期比の増減ポイント +1.6pt |
| 営業利益率 | 率 13.0% / 前年同期比の増減ポイント +1.4pt |
| 販管費 | 11,519百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 250億円 / 営業利益 24億円 / 販売件数 1,474件 / 仕入件数 1,706件 |
| 通期業績予想 | 2023年3月期 売上高 113,376百万円 / 営業利益 14,018百万円 / 経常利益 13,875百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,355百万円 / 販売件数 6,845件 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 97.7% / 販売件数 93.3% / 販管費 101.2% / 営業利益 104.9% / 経常利益 103.3% / 親会社株主に帰属する当期純利益 83.4% / 調整後親会社株主に帰属する当期純利益 104.6% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画未達、営業利益は計画を超過達成 |
| 増減要因の内訳 | 要因 消費税等差額 / 金額 △2,385百万円、要因 法人税等還付税額 / 金額 +646百万円、要因 決算特別賞与 / 金額 269百万円 |
| 主要KPI | 指標名 販売件数 / 値 6,120件 / 前年同期比 △0.6%、指標名 仕入件数（通期） / 値 非開示 / 前年同期比 +17.0%、指標名 在庫金額 / 値 44,862百万円 / 前年同期比 +34.2%、指標名 在庫回転率 / 値 1.96回 / 前年同期比 △0.09、指標名 ROA / 値 22.2% / 前年同期比 +1.4pt、指標名 調整後ROE / 値 28.3% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 カチタス平均販売価格 / 値 1,501万円（税抜）、指標名 リプライス平均販売価格 / 値 2,093万円（税抜）、指標名 カチタス販売件数 / 値 4,627件、指標名 リプライス販売件数 / 値 1,493件 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 117店（2022年3月末、カチタス単体） / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 営業員数（期中平均）541.0人（カチタス単体）、108.5人（リプライス） / 期中の増減・採用計画 2022年4月新卒107名（カチタス、間接部門1名）、15名（リプライス、間接部門1名） |
| 業績見通しの前提 | 2023年3月期の販売件数は6,845件計画、売上総利益率は23.1%計画、住宅設備の仕入価格は微上昇し、販売価格への転嫁は可能との見通し、市場全体の在庫不足は徐々に解消する見立て |
| 中期経営計画の目標 | 第3次中期経営計画（2022年度-2024年度） 売上高 134,000百万円 / 営業利益 17,500百万円 / 売上高・営業利益CAGR 10% / ROA 20% / 配当性向 40%以上 |
| 財務目標 | ROA 実績 22.2% / 目標 20% / 自己資本比率 実績 52.0% / 目標 非開示 |
| 年間配当 | 2022年3月期 年間 17.5円 / 中間 16.0円 / 期末 17.5円 / 2023年3月期予想 年間 48.5円 / 中間 24.0円 / 期末 24.5円 |
| 配当性向 | 2022年3月期 37.8% / 2023年3月期予想 40.1% / 調整後当期純利益ベース 2022年3月期30.1%、第3次中計期間40%以上 |
| 市場規模・シェア | 潜在需要約13.8万件/年、カチタス単体の2022年3月期販売件数4,627件、想定市場規模の3%程度、中古住宅買取再販のグループ販売件数5,428件、業界2位以下に10倍超の差 |
| 新しい施策 | 2022年4月のサステナビリティ委員会設置、第3次中期経営計画でBPR・システム導入を検討、新卒採用・人材育成と従業員リテンション強化、工務店・大工の取り扱い能力拡充、既存事業の成長加速に向けたM&A検討強化、シンジケートローンのリファイナンスによる無担保化 |
この書類が述べていない項目（6件）
セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高・販売件数の計画未達は、前年の仕入遅延による完成在庫不足と、販売件数を追わずリフォーム工程管理を重視したことが主因。営業利益の計画超過は、1件当たり粗利額の増加、生産性向上、値引き・値下げ抑制などによる。純利益の減少は、税務調査に関連する消費税等差額2,385百万円と法人税等還付税額646百万円の影響による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。