読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
1739
百万円（当期純利益への影響額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。関東信越国税局からの税務調査に関わる特別損失計上のお知らせ
対象となる主体
株式会社カチタス（当社）
認知・通知受領2020年4月28日
（本件更正処分等の通知書受領日）
329日後提訴・処分2021年3月23日
（本件訴訟の提起日。今回の対象期間について更正処分等は本日時点で未受領）
401日後この開示2022年4月28日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに730日かかっています。
原因
本件更正処分等と同様の内容を論点として、2020年3月期および2021年3月期を対象期間とする税務調査が行われ、更正処分等を受ける可能性が高いと判断したこと
業績への影響額
2,385百万円の特別損失（消費税等差額）、法人税等還付税額646百万円、当期純利益への影響額1,739百万円
計上する会計期間
2022年3月期
業績予想への影響
当該特別損失の計上も踏まえ、業績予想の修正を行った。修正後の数値は本書類では記載せず、本日の別開示資料を参照としている
関係する手続き
種類
税務調査、本件更正処分等の取消しを求める訴訟、不服申立て等（予定）
裁判所・当局
関東信越国税局（裁判所名は非開示）
原告
株式会社カチタス（当社）
被告
非開示
会社の対応
調査体制
第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。森・濱田松本法律事務所ほかを本件訴訟の代理人に選定
今後の見通し
更正処分等を受けた場合には速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定。従前の会計・税務処理に誤りはないと考え、従来の会計・税務処理を継続する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 関東信越国税局からの税務調査に関わる特別損失計上のお知らせ |
| 認知日・通知受領日 | 2020年4月28日（本件更正処分等の通知書受領日） |
| 対象となる主体 | 株式会社カチタス（当社） |
| 原因 | 本件更正処分等と同様の内容を論点として、2020年3月期および2021年3月期を対象期間とする税務調査が行われ、更正処分等を受ける可能性が高いと判断したこと |
| 業績への影響額 | 2,385百万円の特別損失（消費税等差額）、法人税等還付税額646百万円、当期純利益への影響額1,739百万円 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期 |
| 業績予想への影響 | 当該特別損失の計上も踏まえ、業績予想の修正を行った。修正後の数値は本書類では記載せず、本日の別開示資料を参照としている |
| 訴訟・手続きの種類 | 税務調査、本件更正処分等の取消しを求める訴訟、不服申立て等（予定） |
| 裁判所・当局 | 関東信越国税局（裁判所名は非開示） |
| 原告 | 株式会社カチタス（当社） |
| 提訴日・処分日 | 2021年3月23日（本件訴訟の提起日。今回の対象期間について更正処分等は本日時点で未受領） |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。森・濱田松本法律事務所ほかを本件訴訟の代理人に選定 |
| 今後の見通し | 更正処分等を受けた場合には速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定。従前の会計・税務処理に誤りはないと考え、従来の会計・税務処理を継続する |
この書類が述べていない項目（12件）
発生日対象拠点・対象製品被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2020年3月期および2021年3月期を対象とする税務調査で、過去の更正処分等と同様の論点が扱われ、更正処分を受ける可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができたため、将来発生する損失として計上を決定したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。