読む価値
80重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1364
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。修正された予想
2022年３月期・通期前回予想の公表 2021年５月11日発表売上高103,622→101,269百万円
-2.3%
営業利益12,509→13,127百万円
+4.9%
経常利益12,293→12,697百万円
+3.3%
親会社株主に帰属する当期純利益8,210→6,845百万円
-16.6%
１株当たり当期純利益106.5→88.71円 銭
-16.7%
棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
修正の理由
戸建住宅の供給が少ない中で需要が強く、販売価格の見直しによる値下げや商談時の値引きが抑制されたこと、商品力向上、アップセル、住宅設備の原価低減交渉により販売単価及び売上総利益率が上昇したこと。加えて、税務調査により将来発生が合理的に見込まれる損失として消費税等差額等を計上することを決定したこと。
特別損失の内容と金額
消費税等差額2,385百万円、当該消費税等差額に対する法人税等還付税額646百万円（当期純利益に与える影響額1,739百万円）
前期実績売上高97,735百万円、営業利益11,343百万円、経常利益11,125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,440百万円、１株当たり当期純利益96.85円
配当予想の修正期末配当を16円00銭から17円50銭へ、年間配当を32円00銭から33円50銭へ増額。第２四半期末配当は16円00銭。
連結・個別の別連結
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上高 | 103,622百万円 → 101,269百万円（-2.3%） |
| 営業利益 | 12,509百万円 → 13,127百万円（+4.9%） |
| 経常利益 | 12,293百万円 → 12,697百万円（+3.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,210百万円 → 6,845百万円（-16.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 106.5円 銭 → 88.71円 銭 |
| 対象決算期 | 2022年３月期 |
| 対象期間 | 通期 |
| 前回予想の公表日 | 2021年５月11日発表 |
| 前期実績 | 売上高97,735百万円、営業利益11,343百万円、経常利益11,125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,440百万円、１株当たり当期純利益96.85円 |
| 修正の理由 | 戸建住宅の供給が少ない中で需要が強く、販売価格の見直しによる値下げや商談時の値引きが抑制されたこと、商品力向上、アップセル、住宅設備の原価低減交渉により販売単価及び売上総利益率が上昇したこと。加えて、税務調査により将来発生が合理的に見込まれる損失として消費税等差額等を計上することを決定したこと。 |
| 特別損失の内容と金額 | 消費税等差額2,385百万円、当該消費税等差額に対する法人税等還付税額646百万円（当期純利益に与える影響額1,739百万円） |
| 配当予想の修正 | 期末配当を16円00銭から17円50銭へ、年間配当を32円00銭から33円50銭へ増額。第２四半期末配当は16円00銭。 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。戸建住宅の供給が少ない中で需要が強く、値下げ・値引きが抑制されたことに加え、商品力向上、オプション販売、住宅設備の原価低減交渉により販売単価と売上総利益率が上昇した。一方、税務調査に伴い消費税等差額2,385百万円などを損失として計上することを決定し、当期純利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。