資本金・資本準備金の減少と剰余金処分による繰越欠損填補
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
- FY2025追加減資有価証券報告書
「2025年２月13日 － 1,545,140,000 △259,999 50,000 △299,999 －」
2025年2月13日付で資本金259,999千円及び資本準備金299,999千円を減少させ、資本金50,000千円、資本準備金ゼロの資本構成とした。2019年及び2024年の減資に続く追加の資本構成変更である。 - FY2024追加減資有価証券報告書
「2024年２月28日 － 1,461,807,333 △114,999 10,000 △74,999 －」
2024年2月28日付で資本金114,999千円及び資本準備金74,999千円を減少させ、資本金を10,000千円、資本準備金をゼロとした。2019年の欠損填補とは別に、転換社債型新株予約権付社債の一部行使後の資本構成に変化が生じている。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。」
前期に実施された減資・剰余金処分による欠損填補を、当期の純資産及び利益剰余金の変動要因として過去の実績として記載している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。」
前四半期に実施された減資・剰余金処分による欠損填補を、純資産の増加要因として過去の実績として再掲している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。」
前 filing で予定されていた減資・剰余金処分が2019年7月25日付で実施され、繰越利益剰余金の欠損填補が完了した。資本金8,566,192千円、資本準備金8,380,912千円などの減少と、繰越利益剰余金17,951,802千円の増加が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出会社である当社において、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分をするものであります。」
繰越利益剰余金の欠損填補、早期復配及び柔軟な資本政策を目的とする減資・剰余金処分計画を再掲している。2019年5月30日の株主総会承認後も、効力発生日は2019年7月25日予定とされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「有価証券報告書提出会社である当社において、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分をするものであります。／効力発生日 2019年7月25日(予定)」
2019年4月18日の取締役会決議及び5月30日の定時株主総会承認に基づき、資本金8,616,192,171円を50,000,000円へ、資本準備金8,380,912,345円を0円へ減少させ、剰余金を繰越利益剰余金へ振り替える計画を初めて記載している。目的は繰越欠損の填補、早期復配及び機動的な資本政策への備えであり、効力発生日は2019年7月25日予定とされている。