ランド（8918）・方針再掲
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計309社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が第1四半期連結会計期間から実施済みであり、関連する会計処理及び開示に実務対応報告第42号を適用していることを再確認している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が当第1四半期連結会計期間から実施され、関連する会計処理及び開示に実務対応報告第42号を適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行及び関連する単体納税制度の見直しに伴う繰延税金資産・繰延税金負債の計算方法を、追加情報として再掲している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行及び関連する単体納税制度の見直しに伴う繰延税金資産・繰延税金負債の計算方法を、追加情報として初めて独立したテーマとして記録する。