ランド（8918）・施策再掲
投資委員会による不動産・M&A案件の一元審査
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資委員会による投資実行審議体制32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「各関係会社での投資案件等に関しては、原則として当社投資委員会の審議を要するものとしております。」
投資委員会がグループ全体の投資案件を一元管理・審議し、関係会社の投資案件も原則として同委員会の審議対象とする運用を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の投資委員会は、不動産投資案件に限らず、グループ全体の様々な投資案件を一元的に管理し、各部署の責任者同席のうえ、取引の内容を審議することで、必要に応じて、取締役会への提言等を行っております。」
投資委員会の対象を不動産案件やM&A案件に限定せず、グループ全体の様々な投資案件の一元管理・審議へ整理して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、不動産案件の取得及びＭ＆Ａ案件等、グループ全体の様々な投資案件に関して一元的に検討することにより、迅速な決定を図りつつ経営の透明性を強化するため、投資委員会を原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。」
不動産及びM&A等の投資案件を投資委員会で一元的に検討する運用を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、不動産案件の取得及びＭ＆Ａ案件等、グループ全体の様々な投資案件に関して一元的に検討することにより、迅速な決定を図りつつ経営の透明性を強化するため、投資委員会を原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。」
不動産及びM&A等の投資案件を投資委員会で一元的に検討する運用を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、不動産案件の取得及びＭ＆Ａ案件等、グループ全体の様々な投資案件に関して一元的に検討することにより、迅速な決定を図りつつ経営の透明性を強化するため、投資委員会を原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。」
不動産取得やM&Aを含む投資案件を投資委員会で一元審査する運用を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産案件の取得及びＭ＆Ａ案件等、グループ全体の様々な投資案件に関して一元的に検討することにより、迅速な決定を図りつつ経営の透明性を強化するため、投資委員会を原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。」
不動産取得やM&Aを含む投資案件を投資委員会で一元的に検討する運用を初めて記載している。