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第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準売上高626百万円前年比 +203.9%進捗 12.5%
営業利益330百万円進捗 22.4%
経常利益383百万円進捗 25.4%
純利益（親会社株主帰属）341百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.22円
期末の財政状態
総資産10,804百万円
うち純資産 9,535 百万円自己資本比率 88.2%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産事業 165.70千円（前年比 -19.6%）、再生可能エネルギー関連投資事業 460.80千円
セグメント別利益不動産事業 3.87千円、再生可能エネルギー関連投資事業 420.64千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円（前年比 +66.3%）
営業利益1,470百万円（前年比 +245.3%）
経常利益1,510百万円（前年比 +215.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円（前年比 +203.7%）
業績予想の修正売上高 5,000百万円 → 5,000百万円（0.0%） / 営業利益 1,470百万円 → 1,470百万円（0.0%） / 経常利益 1,510百万円 → 1,510百万円（0.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,350百万円 → 1,350百万円（0.0%）
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
不動産事業での買取再販案件の引き渡し、再生可能エネルギー関連投資事業での共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減価償却費1,524千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,545,140,000株
期末自己株式数7,257,107株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 626百万円（前年比 +203.9%） |
| 営業利益 | 330百万円 |
| 経常利益 | 383百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 341百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 88.2 / 前期末 88.7 |
| 総資産 | 10,804百万円 |
| 純資産 | 9,535百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000百万円（前年比 +66.3%） / 営業利益 1,470百万円（前年比 +245.3%） / 経常利益 1,510百万円（前年比 +215.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,350百万円（前年比 +203.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 5,000百万円 → 5,000百万円（0.0%） / 営業利益 1,470百万円 → 1,470百万円（0.0%） / 経常利益 1,510百万円 → 1,510百万円（0.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,350百万円 → 1,350百万円（0.0%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 165.70千円（前年比 -19.6%）、再生可能エネルギー関連投資事業 460.80千円 |
| セグメント別利益 | 不動産事業 3.87千円、再生可能エネルギー関連投資事業 420.64千円 |
| 減価償却費 | 1,524千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,545,140,000株 |
| 期末自己株式数 | 7,257,107株 |
| 業績の増減要因 | 不動産事業での買取再販案件の引き渡し、再生可能エネルギー関連投資事業での共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産事業では買取再販案件の引き渡しによる売上を計上し、再生可能エネルギー関連投資事業では共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。