Komori
ファースト住建(8917)・目標年間43円・配当性向53.6%を実施

配当性向20%を目標とする安定的な利益還元

FY2016に初出。30回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。

30記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q2 – FY20252017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針308社が書いているテーマ・逆風0社・追い風319社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの321件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025年間43円・配当性向53.6%を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間43円の配当(うち中間配当21円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は53.6%となりました。」

    配当性向20%を目標とする方針の下、年間配当43円を実施し、配当性向は53.6%となった。
  2. FY2025-H1中間配当21円を決議有価証券報告書

    「令和7年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり21円、総額292,185千円を決議し、令和7年7月18日を支払開始日とした。
  3. FY2024-Q2中間配当21円を決議有価証券報告書

    「令和6年6月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額           291,810千円(ロ)1株当たりの金額                21円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和6年7月19日」

    当期中間配当として1株当たり21円、総額2億9,181万円を決議し、令和6年7月19日を支払開始日とした。
  4. FY2024-Q1期末配当22円を支払い有価証券報告書

    「令和5年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額             305,706千円(ロ)1株当たりの金額           22円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  令和6年1月12日」

    期末配当として1株当たり22円、総額3億570万6千円を決議し、令和6年1月12日に支払いを開始した。
  5. FY2023-Q3中間配当21円の支払開始有価証券報告書

    「令和5年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ)中間配当による配当金の総額           291,810千円\n(ロ)1株当たりの金額                21円00銭\n(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和5年7月19日」

    1株当たり21円、総額291,810千円の中間配当について、令和5年7月19日の支払開始を開示している。
  6. FY2023-Q2中間配当21円を決議有価証券報告書

    「令和5年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額           291,810千円(ロ)1株当たりの金額                21円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和5年7月19日」

    当期中間配当として1株当たり21円、総額291,810千円を決議し、令和5年7月19日を支払開始日とした。
  7. FY2023-Q1期末配当22円を支払い有価証券報告書

    「令和4年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    令和4年10月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり22円、総額3億570万6千円を令和5年1月12日に支払った。
  8. FY2022年間43円・配当性向30.9%を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間43円の配当(うち中間配当21円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.9%となりました。」

    配当性向20%を目標とする安定還元方針のもと、年間配当43円を実施し、配当性向は30.9%となった。
  9. FY2022-Q3中間配当21円を支払い有価証券報告書

    「令和4年6月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額           291,810千円(ロ)1株当たりの金額                21円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和4年7月19日」

    中間配当1株当たり21円、総額291,810千円について、令和4年7月19日の支払開始を確認している。
  10. FY2022-Q2中間配当21円を決議有価証券報告書

    「令和4年6月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額           291,810千円(ロ)1株当たりの金額                21円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和4年7月19日」

    当期中間配当として1株当たり21円、総額291,810千円を決議し、令和4年7月19日を支払開始日とした。
  11. FY2022-Q1期末配当22円を支払い有価証券報告書

    「令和3年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額             305,706千円(ロ)1株当たりの金額           22円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  令和4年1月13日」

    期末配当として1株当たり22円、総額3億570万6千円を決議し、令和4年1月13日に支払を開始した。
  12. FY2021年間43円・配当性向27.8%を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間43円の配当(うち中間配当21円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.8%となりました。」

    配当性向20%を目標とする方針のもと、年間配当43円を実施し、配当性向は27.8%となった。
  13. FY2021-Q3中間配当21円を支払い有価証券報告書

    「令和3年6月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額           291,810千円(ロ)1株当たりの金額                21円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和3年7月19日」

    中間配当1株当たり21円、総額291,810千円について、令和3年7月19日の支払開始を確認している。
  14. FY2021-Q2中間配当21円を決議有価証券報告書

    「令和3年6月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり21円、総額291,810千円を決議し、令和3年7月19日を支払開始日とした。
  15. FY2021-Q1期末配当22円を支払い有価証券報告書

    「令和2年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    令和2年10月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり22円、総額305,706千円を令和3年1月14日に支払った。
  16. FY2020-Q3中間配当21円を支払い有価証券報告書

    「令和2年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額           291,810千円(ロ)1株当たりの金額                21円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和2年7月20日」

    中間配当として1株当たり21円、総額291,810千円を決議し、令和2年7月20日に支払開始となった。
  17. FY2020-Q2中間配当21円を決議有価証券報告書

    「令和2年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額           291,810千円 (ロ)1株当たりの金額                21円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和2年7月20日」

    当期中間配当として1株当たり21円、総額291,810千円を決議し、令和2年7月20日を支払開始日とした。
  18. FY2020-Q1期末配当22円を支払い有価証券報告書

    「令和元年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    令和元年10月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり22円、総額305,287千円を令和2年1月10日に支払った。
  19. FY2019年間43円・配当性向25.9%を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間43円の配当(うち中間配当21円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.9%となりました。」

    配当性向20%を目標とする方針のもと、年間43円、配当性向25.9%の配当を実施した。
  20. FY2019-Q3配当金の支払いを実施有価証券報告書

    「また、純資産は325億40百万円(同 3.7%増)となり、前連結会計年度末に比べて11億60百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益17億円に対して配当金の支払5億96百万円を行った結果、利益剰余金が11億3百万円増加したことであります。」

    当第3四半期連結累計期間に配当金5億96百万円を支払ったことを開示している。
  21. FY2019-Q2中間配当21円を決議有価証券報告書

    「令和元年6月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額           291,408千円 (ロ)1株当たりの金額                21円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       令和元年7月17日」

    当期中間配当として1株当たり21円、総額291,408千円を決議し、令和元年7月17日を支払開始日とした。
  22. FY2019-Q1期末配当22円を支払い有価証券報告書

    「平成30年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    平成31年1月11日に、1株当たり22円、総額305,285千円の期末配当を支払った。
  23. FY2018年間43円・配当性向23.9%を実施有価証券報告書

    「従って、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保資金の確保、並びに企業業績等も勘案したうえで、安定した利益還元を念頭に置きながら、配当性向20%を目標として実施してまいりたいと考えております。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間43円の配当(うち中間配当21円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.9%となりました。」

    配当性向20%目標と年2回の配当方針を再掲し、年間43円、配当性向23.9%の配当を実施した。
  24. FY2018-Q3配当金の支払いを確認有価証券報告書

    「配当金支払額 (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額 (円) 基準日 効力発生日 配当の原資 平成29年12月11日 取締役会 普通株式 305,195 22 平成29年10月31日 平成30年1月12日 利益剰余金 平成30年6月8日 取締役会 普通株式 291,408 21 平成30年4月30日 平成30年7月18日 利益剰余金」

    当第3四半期累計期間に、1株当たり22円及び21円の配当を決議し、平成30年7月18日に中間配当の効力が発生したことを開示している。
  25. FY2018-Q2中間配当21円を決議有価証券報告書

    「平成30年6月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額           291,408千円 (ロ)1株当たりの金額                21円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       平成30年7月18日」

    当期中間配当として1株当たり21円、総額291,408千円を決議した。配当性向20%目標の再掲はない。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「従って、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保資金の確保、並びに企業業績等も勘案したうえで、安定した利益還元を念頭に置きながら、配当性向20%を目標として実施してまいりたいと考えております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間43円の配当(うち中間配当21円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.5%となりました。」

    配当性向20%目標と安定還元方針を再掲し、当事業年度は年間43円、配当性向20.5%の配当を実施した。
  27. FY2017-Q3配当金の支払いを実施有価証券報告書

    「また、純資産は278億25百万円(同 6.0%増)となり、前事業年度末に比べて15億71百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第3四半期累計期間における四半期純利益21億19百万円に対して配当金の支払5億82百万円を行ったことにより、利益剰余金が15億36百万円増加したこと等であります。」

    当第3四半期累計期間に配当金5億82百万円を支払ったことを開示している。配当性向20%目標の再掲はない。
  28. FY2017-Q2中間配当21円を決議有価証券報告書

    「平成29年6月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額           291,304千円 (ロ)1株当たりの金額                21円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       平成29年7月18日」

    当期中間配当として1株当たり21円、総額291,304千円を決議し、平成29年7月18日を支払開始日とした。
  29. FY2017-Q1期末配当21円を実施有価証券報告書

    「平成28年12月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    当四半期には、1株当たり21円、総額291,279千円の期末配当を決議し、平成29年1月12日に支払っている。配当性向20%目標自体の再掲はない。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「将来の事業展開に備えるための内部留保資金の確保、並びに企業業績等も勘案したうえで、配当性向20%を目標として実施してまいりたいと考えております。」

    内部留保と業績を勘案しながら配当性向20%を目標とする配当方針を明示している。当年度は1株当たり年間40円、配当性向18.9%であった。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
ファースト住建の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
配当性向20%を目標とする安定的な利益還元|ファースト住建(8917)の変遷 | Komori