ファースト住建（8917）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による請負工事収益の認識変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用によるリベート控除と工事収益進捗度認識19社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は０百万円減少し、売上原価は６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・利益への影響額を開示し、適用後の処理を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は50百万円減少し、売上原価は52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額を開示し、適用後の処理を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、請負工事について履行義務の充足時点・進捗度に基づく収益認識へ変更した。適用により当四半期の売上高は1億1百万円、営業利益・経常利益等は1,824万5千円増加した。