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19.4
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和7年11月1日〜令和8年1月31日連結日本基準売上高7,610百万円前年比 -15.3%進捗 17.5%
営業利益490百万円前年比 +19.4%進捗 18.5%
経常利益455百万円前年比 +19.1%進捗 18.2%
純利益（親会社株主帰属）258百万円前年比 +36.7%進捗 17.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益18.56円
期末の財政状態
総資産61,174百万円
うち純資産 42,123 百万円自己資本比率 66.5%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高戸建事業 7,403,690千円（前年比 -15.7%）、マンション事業等 204,982千円（前年比 +1.9%）
セグメント別利益戸建事業 640,479千円（前年比 +6.5%）、マンション事業等 64,892千円（前年比 -19.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,400百万円（前年比 +1.2%）
営業利益2,650百万円（前年比 +6.4%）
経常利益2,500百万円（前年比 +6.3%）
純利益1,500百万円（前年比 +4.5%）
業績予想の修正なし
年間配当予想43円 → 43円（0.0%）
業績の増減要因
戸建分譲の販売棟数は186棟で前年同期比17.3％減。期首時点の完成在庫の減少や分譲用地の仕入れの厳選が販売減の主因。一方、商品力の強化、コスト管理、適正な利益を確保できる物件の増加により利益率が改善し、戸建事業のセグメント利益は6.5％増。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象令和8年2月21日開催の取締役会で、取締役5名を対象に株式報酬型ストック・オプションとして第10回新株予約権1,198個を割り当てる募集事項を決議。割当日は令和8年3月31日。
特別損益の内訳当期は特別損益なし（特別損失は「－」）。前第1四半期は公開買付関連費用65,037千円を計上。
減価償却費96,743千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数16,901,900
期末自己株式数2,988,318
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和7年11月1日〜令和8年1月31日 |
| 売上高 | 7,610百万円（前年比 -15.3%） |
| 営業利益 | 490百万円（前年比 +19.4%） |
| 経常利益 | 455百万円（前年比 +19.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 258百万円（前年比 +36.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 18.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.5 / 前期末 65.8 |
| 総資産 | 61,174百万円 |
| 純資産 | 42,123百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,400百万円（前年比 +1.2%） / 営業利益 2,650百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 2,500百万円（前年比 +6.3%） / 純利益 1,500百万円（前年比 +4.5%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 43円 → 43円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 戸建事業 7,403,690千円（前年比 -15.7%）、マンション事業等 204,982千円（前年比 +1.9%） |
| セグメント別利益 | 戸建事業 640,479千円（前年比 +6.5%）、マンション事業等 64,892千円（前年比 -19.3%） |
| 減価償却費 | 96,743千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別損益なし（特別損失は「－」）。前第1四半期は公開買付関連費用65,037千円を計上。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 令和8年2月21日開催の取締役会で、取締役5名を対象に株式報酬型ストック・オプションとして第10回新株予約権1,198個を割り当てる募集事項を決議。割当日は令和8年3月31日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 16,901,900 |
| 期末自己株式数 | 2,988,318 |
| 業績の増減要因 | 戸建分譲の販売棟数は186棟で前年同期比17.3％減。期首時点の完成在庫の減少や分譲用地の仕入れの厳選が販売減の主因。一方、商品力の強化、コスト管理、適正な利益を確保できる物件の増加により利益率が改善し、戸建事業のセグメント利益は6.5％増。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、期首時点の完成在庫の減少や分譲用地の仕入れを厳選したことによる販売棟数の減少が主因。利益の増加は、商品力の強化、コスト管理、適正な利益を確保できる物件の増加などによる利益率の改善が主因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。