中期経営計画に基づく3つの基本戦略
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業であるリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2027年６月期に265件を目標とします。」
対処すべき課題として、専門的サービスによる顧客囲い込みと、2027年6月期のリノベーションサブリース265件目標を掲げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
既存の対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2026年６月期に280件を目標とします。」
専門的サービスによる顧客囲い込みと、2026年6月期のリノベーションサブリース280件目標を引き続き対処すべき課題としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2025年６月期に280件を目標とします。」
既存の中期的な対処課題として、専門的サービスによる顧客囲い込みとリノベーションサブリース280件目標を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画等に基づく既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2024年６月期に280件を目標とします。」
対処すべき課題として、専門的サービスによる顧客囲い込みと、2024年6月期のリノベーションサブリース280件を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画に基づく既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画に基づく既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2023年６月期に280件を目標とします。」
2020年6月期から2022年6月期までの3つの基本戦略は記載されず、専門的サービスによる顧客囲い込みと、2023年6月期のリノベーションサブリース280件が対処すべき課題として示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画に基づく既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画に基づく既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画に基づく既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画に基づく既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画に基づく既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況下、当社グループは中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）における３つの基本戦略、「適正な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目標達成に向け取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。」
2020年6月期から2022年6月期までの中期経営計画と、3つの基本戦略を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「こうした状況下、当社グループは中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）における３つの基本戦略、「適正な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目標達成に向け取り組んでおります」
2020年6月期から2022年6月期までの中期経営計画を初めて明示し、人材確保・育成、販促費・反響営業、サブリース及び管理物件獲得の3基本戦略を掲げている。