エリアクエスト（8912）・事実削除
東京都心部の空室率低下と賃料上昇
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2019。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京都心オフィス市況改善による空室率低下・賃料上昇3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、地価上昇を背景にビル所有者の強気姿勢は依然として高く推移しており、成約へのプロセスにおいて少々難易度が増しております。」
前年度までの東京都心部の空室率低下・賃料上昇に関する記載はなく、当年度は地価上昇とビル所有者の強気姿勢を中心に市場環境を説明している。 - FY2019-Q3空室率低下とインバウンド需要の継続有価証券報告書
「不動産業界は、拡張移転や増床等の需要が継続し、解約の動きが少なかったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、訪日外国人旅行客数が過去最高水準となり、インバウンド消費も堅調に推移しました。」
拡張移転・増床需要の継続と解約の少なさを背景にオフィス空室率の低下基調が続き、訪日外国人旅行客数とインバウンド消費も堅調と記載している。 - FY2019-Q2不動産市況要因の追加有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、インバウンド需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率低下など、依然として堅調な需要が続いています。」
従来の東京都心部の空室率低下・賃料上昇に加え、インバウンド需要の高まりと主要都市のオフィス空室率低下を不動産需要の堅調要因として記載している。 - FY2019-Q1不動産市況の説明範囲拡張有価証券報告書
「当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、金融緩和策を追い風として国内外から資金流入が続いており、良好な市況環境が長期化しております。」
東京都心部の空室率・賃料動向に加え、金融緩和策と国内外からの資金流入を背景とする不動産市況全般の長期化を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「不動産市場においては、好調な企業業績を背景に、東京都心部では空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。」
東京都心部の不動産市場について、空室率低下と緩やかな賃料上昇が続くとの市場環境認識を初めて記載している。