読む価値
44定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
31.1
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高2,319,192千円前年比 +6.3%
営業利益232,705千円前年比 +31.1%
経常利益234,696千円前年比 +35.6%
純利益（親会社株主帰属）114,757千円前年比 +10.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益6円04銭
期末の財政状態
総資産3,811,386千円
うち純資産 1,621,386 千円自己資本比率 42.5%前期末比 -2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+207,322
投資+56,069
財務-247,517
純増減+15,874
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高397,660千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,320,000千円（前年比 0.0%）
営業利益200,000千円（前年比 -14.1%）
経常利益200,000千円（前年比 -14.8%）
純利益120,000千円（前年比 +4.6%）
年間配当予想非開示 → 2円／株（次期予定）
株主還元方針内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な株主配当を実施していく方針。
業績の増減要因
仲介関連事業は前年比減少したが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益13.3％増となった。人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 非開示見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当連結会計年度は該当事項なし。
特別損益の内訳特別利益 預り保証金精算益 3,147 / 立退補償金 3,481 / その他 261 / 特別損失 固定資産売却損 10,221 / 固定資産除却損 6,242 / 投資有価証券売却損 7,829 / 和解金 11,257 / 保険売却損 9,415 / 会員権評価損 16,407 / その他 463
減価償却費115,793千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 2,319,192千円（前年比 +6.3%） |
| 営業利益 | 232,705千円（前年比 +31.1%） |
| 経常利益 | 234,696千円（前年比 +35.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 114,757千円（前年比 +10.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 6円04銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.5 / 前期末 44.8 |
| 総資産 | 3,811,386千円 |
| 純資産 | 1,621,386千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,322千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,069千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -247,517千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 397,660千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,320,000千円（前年比 0.0%） / 営業利益 200,000千円（前年比 -14.1%） / 経常利益 200,000千円（前年比 -14.8%） / 純利益 120,000千円（前年比 +4.6%） |
| 年間配当予想 | 非開示 → 2円／株（次期予定） |
| 株主還元方針 | 内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な株主配当を実施していく方針。 |
| 減価償却費 | 115,793千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 預り保証金精算益 3,147 / 立退補償金 3,481 / その他 261 / 特別損失 固定資産売却損 10,221 / 固定資産除却損 6,242 / 投資有価証券売却損 7,829 / 和解金 11,257 / 保険売却損 9,415 / 会員権評価損 16,407 / その他 463 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 仲介関連事業は前年比減少したが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益13.3％増となった。人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。仲介関連事業は前年比で減少した一方、サブリース事業は前年比で件数が微増し、粗利益が13.3％増加した。また、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。