毎日コムネット（8908）・リスク再掲
過年度消費税更正処分をめぐる訴訟
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過年度消費税更正処分取消訴訟1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年８月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。 なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。」
過年度消費税の更正処分取消訴訟について、請求棄却判決が確定し、業績への影響はないとの状態を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年８月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。」
過年度消費税の更正処分取消訴訟について、請求棄却判決が確定し、原判決の確定が業績に与える影響はないとの状態を再確認している。 - FY2024-Q1訴訟終結（請求棄却確定）有価証券報告書
「当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年８月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。」
過年度消費税の更正処分取消訴訟について、2023年8月29日付の請求棄却判決が控訴期限の到来により確定した。原判決確定による業績への影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し係争中であります。」
過年度消費税の更正処分取消訴訟が東京地方裁判所で係争中であることを再確認している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。 当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。」
過年度消費税の更正通知を受領し、審査請求が棄却された後、2021年12月21日付で更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと記載している。