取締役会・経営会議・監査役会による意思決定と監督を行う
FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2025取締役9名・独立社外取締役3名体制有価証券報告書
「代表取締役社長小野田博幸を議長とする取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成されており」
取締役会は9名、うち独立社外取締役3名の体制となり、月1回の取締役会・事業会議による意思決定及び監督の枠組みを記載している。 - FY2023-Q1役職・管掌変更有価証券報告書
「代表取締役社長 (管理部門統括) 専務取締役 管理本部長 小野田 博幸 2022年10月１日 取締役会長 代表取締役社長 伊藤 守 2022年10月１日 専務取締役 (事業部門統括兼課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門管掌) 代表取締役専務 事業本部長 原 利典 2022年10月１日 専務取締役 新規事業開発担当 (不動産マネジメント部門管掌) 常務取締役 レジデンシャル事業部長 山下 敬司 2022年10月１日 常務取締役 (不動産デベロップメント部門及びエネルギーマネジメント部門管掌兼不動産ソリューション事業部長) 常務取締役 不動産ソリューション事業部長 西 孝行 2022年10月１日」
四半期累計期間終了後の2022年10月1日付で、代表取締役社長の交代、取締役会長の就任、各取締役の管掌・担当変更を記載している。 - FY2019取締役8名体制・独立役員会の設置有価証券報告書
「代表取締役社長伊藤守を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。」
取締役会は前期記載の9名から8名となった。また、独立社外取締役2名と独立社外監査役3名による独立役員会を設置し、指名・報酬等について意見・助言を得る体制を記載している。 - FY2018取締役9名体制への変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会を毎月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。」
取締役会・経営会議・監査役会による意思決定と監督の枠組みを維持しつつ、取締役数は前回記載の10名から9名となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。」
取締役会、社外取締役、月次開催、経営会議による意思決定・監督の体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。」
取締役会、月1回の経営会議、監査役会、社外取締役・社外監査役、内部監査室を組み合わせた体制を記載している。