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決算8908毎日コムネット不動産

2025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって前年同期を上回り、過去最高益を更新した。2026年5月期も増収増益と年間配当32円を計画している。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
7.1
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年6月1日〜2025年5月31日連結日本基準
売上高22,255,059千円前年比 +7.1%
営業利益2,520,068千円前年比 +10.0%
経常利益2,384,085千円前年比 +7.5%
純利益(親会社株主帰属)1,599,526千円前年比 +7.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益90円76銭
期末の財政状態
総資産30,894,812千円
うち純資産 13,349,774 千円自己資本比率 42.4%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,441,879
投資-1,010,750
財務+70,003
純増減+1,501,132

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,299,348千円
セグメント別売上高不動産ソリューション事業 17,839,819千円(前年比 +6.8%)、学生生活ソリューション事業 4,415,239千円(前年比 +8.4%)
セグメント別利益不動産ソリューション事業 3,145,615千円(前年比 +10.8%)、学生生活ソリューション事業 320,809千円(前年比 -20.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,400百万円(前年比 +18.6%)
営業利益2,600百万円(前年比 +3.2%)
経常利益2,400百万円(前年比 +0.7%)
純利益1,610百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想非開示 → 32円
株主還元方針連結配当性向35%以上を指標
業績の増減要因

販売用不動産の売却3件、不動産マネジメント部門の満室スタート、課外活動ソリューション部門の売上高増加、人材ソリューション部門の売上高増加。学生生活ソリューション事業の利益は、人件費及び増床等による経費の増加で減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象該当事項はありません
減損損失計上なし(対象資産なし)
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 31,329千円 / 特別損失 盗難損失 24,565千円、災害損失 5,019千円
減価償却費809,960千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年6月1日〜2025年5月31日
売上高22,255,059千円(前年比 +7.1%)
営業利益2,520,068千円(前年比 +10.0%)
経常利益2,384,085千円(前年比 +7.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,599,526千円(前年比 +7.8%)
1株当たり当期純利益90円76銭
自己資本比率当期末 42.4 / 前期末 41.8
総資産30,894,812千円
純資産13,349,774千円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,441,879千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,010,750千円
財務活動によるキャッシュ・フロー70,003千円
現金及び現金同等物期末残高8,299,348千円
通期業績予想売上高 26,400百万円(前年比 +18.6%) / 営業利益 2,600百万円(前年比 +3.2%) / 経常利益 2,400百万円(前年比 +0.7%) / 純利益 1,610百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想非開示 → 32円
株主還元方針連結配当性向35%以上を指標
セグメント別売上高不動産ソリューション事業 17,839,819千円(前年比 +6.8%)、学生生活ソリューション事業 4,415,239千円(前年比 +8.4%)
セグメント別利益不動産ソリューション事業 3,145,615千円(前年比 +10.8%)、学生生活ソリューション事業 320,809千円(前年比 -20.0%)
減価償却費809,960千円
減損損失計上なし(対象資産なし)
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 31,329千円 / 特別損失 盗難損失 24,565千円、災害損失 5,019千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因販売用不動産の売却3件、不動産マネジメント部門の満室スタート、課外活動ソリューション部門の売上高増加、人材ソリューション部門の売上高増加。学生生活ソリューション事業の利益は、人件費及び増床等による経費の増加で減少。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売用不動産の売却が計画通り3件となったこと、不動産マネジメント部門でサブリース物件・自社保有物件が満室スタートとなったこと、課外活動ソリューション部門の売上高が増加したこと、人材ソリューション部門で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高が増加したこと。なお、学生生活ソリューション事業の利益は、人材ソリューション部門の人件費及び増床等による経費の増加で減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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