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会社の説明から読み取った方向です。規模
18.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年6月1日〜2022年5月31日連結日本基準売上高18,891,237千円前年比 +11.0%
営業利益1,783,182千円前年比 +18.9%
経常利益1,697,188千円前年比 +15.8%
純利益（親会社株主帰属）1,106,012千円前年比 +16.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益61円45銭
期末の財政状態
総資産26,527,833千円
うち純資産 10,634,473 千円自己資本比率 39.4%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,626,132
投資-273,135
財務-562,922
純増減+790,075
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,909,796千円
セグメント別売上高16,389,642千円（前年比 +12.3%）、2,501,594千円（前年比 +3.6%）
セグメント別利益2,574,355千円（前年比 +7.6%）、37,842千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,400百万円（前年比 +8.0%）
営業利益1,815百万円（前年比 +1.8%）
経常利益1,750百万円（前年比 +3.1%）
純利益1,150百万円（前年比 +4.0%）
年間配当予想28円 → 28円（0.0%）
業績の増減要因
不動産デベロップメント部門では販売用不動産の売却物件規模が拡大し、不動産マネジメント部門ではWEB契約等のITサービス拡充や大学との連携強化を進めた。人材ソリューション部門では採用支援システムの売上高が増加した一方、課外活動ソリューション部門では新型コロナウイルス感染症の影響で合宿旅行等のほとんどが中止となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失なし（当連結会計年度における減損損失の計上はありません）
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1,180千円、投資有価証券評価損 3,926千円
減価償却費620,282千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年6月1日〜2022年5月31日 |
| 売上高 | 18,891,237千円（前年比 +11.0%） |
| 営業利益 | 1,783,182千円（前年比 +18.9%） |
| 経常利益 | 1,697,188千円（前年比 +15.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,106,012千円（前年比 +16.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 61円45銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.4 / 前期末 39 |
| 総資産 | 26,527,833千円 |
| 純資産 | 10,634,473千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,626,132千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -273,135千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -562,922千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,909,796千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,400百万円（前年比 +8.0%） / 営業利益 1,815百万円（前年比 +1.8%） / 経常利益 1,750百万円（前年比 +3.1%） / 純利益 1,150百万円（前年比 +4.0%） |
| 年間配当予想 | 28円 → 28円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 16,389,642千円（前年比 +12.3%）、2,501,594千円（前年比 +3.6%） |
| セグメント別利益 | 2,574,355千円（前年比 +7.6%）、37,842千円 |
| 減価償却費 | 620,282千円 |
| 減損損失 | なし（当連結会計年度における減損損失の計上はありません） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1,180千円、投資有価証券評価損 3,926千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 不動産デベロップメント部門では販売用不動産の売却物件規模が拡大し、不動産マネジメント部門ではWEB契約等のITサービス拡充や大学との連携強化を進めた。人材ソリューション部門では採用支援システムの売上高が増加した一方、課外活動ソリューション部門では新型コロナウイルス感染症の影響で合宿旅行等のほとんどが中止となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産デベロップメント部門では、販売用不動産の売却件数は前期と同数だったものの物件規模が大きくなった。賃貸・管理ではWEB契約などのITサービス拡充や大学との連携強化を進め、人材ソリューション部門では採用支援システムの売上高が増加した。一方、課外活動ソリューション部門は新型コロナウイルス感染症の影響で合宿旅行等の多くが中止となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。