読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
94500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式94,500株（制度1：46,500株、制度2：48,000株）
取締役（社外取締役を除く）5名82,800株
執行役員8名（2024年11月27日退任者2名を含む）11,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき778円
発行価額の総額73,521,000円
調達する資金の額
払込金額の総額73,521,000円、差引手取概算額73,521,000円（報酬債権の現物出資によるため、現金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計73,521,000円（制度1：36,177,000円、制度2：37,344,000円）。取締役に対する年額報酬枠は500,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年12月19日（処分期日）から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれも退任・退職する日まで（交付日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点が遅い場合はその時点）
譲渡制限の解除条件
制度1：本役務提供期間中、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位に継続してあったことを条件に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて解除。制度2：譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または対象役員の退任・退職日の翌日に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 82,800株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 11,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針については非開示。
払込期日
2024年12月19日
払込金額の算定根拠
2024年11月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値778円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年11月27日および2023年11月29日開催の定時株主総会で、制度に基づく報酬等に必要な事項の承認を取得。制度2では、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の諮問・答申を経て取締役会で業績指標等を決定。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式94,500株（制度1：46,500株、制度2：48,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき778円 |
| 発行価額の総額 | 73,521,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額73,521,000円、差引手取概算額73,521,000円（報酬債権の現物出資によるため、現金調達ではない） |
| 払込期日 | 2024年12月19日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 82,800株、名称 執行役員8名（2024年11月27日退任者2名を含む） / 株数 11,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針については非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年11月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値778円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年12月19日（処分期日）から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれも退任・退職する日まで（交付日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点が遅い場合はその時点） |
| 譲渡制限の解除条件 | 制度1：本役務提供期間中、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位に継続してあったことを条件に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて解除。制度2：譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または対象役員の退任・退職日の翌日に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 82,800株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 11,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計73,521,000円（制度1：36,177,000円、制度2：37,344,000円）。取締役に対する年額報酬枠は500,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年11月27日および2023年11月29日開催の定時株主総会で、制度に基づく報酬等に必要な事項の承認を取得。制度2では、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の諮問・答申を経て取締役会で業績指標等を決定。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役および執行役員に普通株式を交付するため。中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有も目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。