読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-975
百万円(営業利益の前年同期比増減額)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年8月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高71,021百万円+22.1%
営業利益946百万円-50.7%
経常利益919百万円-53.2%
純利益589百万円-52.3%
売上総利益率11.9%
営業利益率1.3%
販管費7,473百万円
通期業績予想
対象期2025年8月期
売上高
82,000百万円
営業利益
2,200百万円
経常利益
2,000百万円
純利益
1,200百万円
戸建住宅引渡件数
1,500件
マンション引渡戸数
55戸
不動産流通販売件数
170件
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は上振れペースを確保、利益回復は計画に対して遅延増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上総利益
前年同期比増減額-334百万円
計画比増減額-279百万円
販売管理費
前年同期比増減額640百万円
計画比増減額-126百万円
人件費
前年同期比増減額-306百万円
計画比増減額-79百万円
広告宣伝費
前年同期比増減額66百万円
計画比増減額29百万円
仲介手数料
前年同期比増減額78百万円
計画比増減額31百万円
租税公課
前年同期比増減額-38百万円
計画比増減額-45百万円
その他の販売管理費
前年同期比増減額228百万円
計画比増減額-65百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
数値で示された前提は非開示。市場在庫は遅くとも年内に正常化、地価・建築コストは高止まり、顧客の住宅購入予算は横ばいと想定。新しい施策
- 新仕様AVANTIA-01(Ver.4)の販売開始と建築コスト約10%削減
- 規格型注文住宅Select & Customの展開
- 平屋建て・高性能住宅など注文住宅商品の拡充
- 首都圏営業本部と東京本部の2本部制への移行
- 横浜支店の2024年11月1日開設
- プロバンクホームによる投資用収益不動産の開発・販売
- デジタルマーケティングとDXの強化
- 不動産流通事業への積極投資
- 非住宅・投資用不動産の開発・請負領域への参入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 戸建住宅販売件数1,394件+19.0%
- マンション引渡戸数80戸+27.0%
- 不動産流通販売件数89件+43.5%
- 一般請負工事受注高7,530百万円+36.0%
- 一般請負工事受注残高4,398百万円+79.3%
- リフォーム・不動産仲介取り扱い件数(リフォーム)1,486件+7.9%
- リフォーム・不動産仲介取り扱い件数(不動産仲介)947件+48.2%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
戸建住宅平均販売単価
3,705.3万円
前年同期比増減-151.1
平均土地価格
1,893.1万円
前年同期比増減-194.3
平均建物価格
1,812.1万円
前年同期比増減39.2
セグメント別実績
売上高
戸建住宅
54,445百万円+19.9%
マンション
2,996百万円+4.2%
一般請負工事
5,587百万円-3.0%
不動産流通
6,400百万円+162.5%
その他
1,592百万円-4.1%
営業利益
戸建住宅
235百万円-70.4%
マンション
11百万円-89.9%
一般請負工事
202百万円-39.0%
不動産流通
382百万円+36.4%
その他
176百万円-56.9%
中期経営計画の目標
中期経営計画2025
対象期間2023年8月期~2025年8月期
売上高
当初目標78,000百万円
見直し82,000百万円
経常利益
当初目標3,000百万円
見直し2,000百万円
VISION2030
目標年度2,030
売上高
100,000百万円
経常利益
6,000百万円
ROE8.0%以上
財務目標
VISION2030_ROE8.0%以上
自己資本比率
41.2%
前年同期比増減ポイント2.2
受注高・受注残高
一般請負工事
受注高
7,530百万円
受注残高
4,398百万円
従業員数
連結593名
単体192名
基準日2024年8月31日
年間配当
2024年8月期
年間38円/株
中間19円/株
期末19円/株
2025年8月期
年間38円/株
中間19円/株
期末19円/株
配当性向
2024年8月期92.4%
2025年8月期45.4%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年8月期 |
| 売上高 | 71,021百万円(前年比 +22.1%) |
| 営業利益 | 946百万円(前年比 -50.7%) |
| 経常利益 | 919百万円(前年比 -53.2%) |
| 純利益 | 589百万円(前年比 -52.3%) |
| 売上総利益率 | 11.9% |
| 営業利益率 | 1.3% |
| 販管費 | 7,473百万円 |
| 通期業績予想 | 対象期 2025年8月期 / 売上高 82,000百万円 / 営業利益 2,200百万円 / 経常利益 2,000百万円 / 純利益 1,200百万円 / 戸建住宅引渡件数 1,500件 / マンション引渡戸数 55戸 / 不動産流通販売件数 170件 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は上振れペースを確保、利益回復は計画に対して遅延 |
| セグメント別実績 | 売上高 戸建住宅 54,445百万円(前年比 +19.9%) / マンション 2,996百万円(前年比 +4.2%) / 一般請負工事 5,587百万円(前年比 -3.0%) / 不動産流通 6,400百万円(前年比 +162.5%) / その他 1,592百万円(前年比 -4.1%) / 営業利益 戸建住宅 235百万円(前年比 -70.4%) / マンション 11百万円(前年比 -89.9%) / 一般請負工事 202百万円(前年比 -39.0%) / 不動産流通 382百万円(前年比 +36.4%) / その他 176百万円(前年比 -56.9%) |
| 増減要因の内訳 | 売上総利益 前年同期比増減額 -334百万円 / 計画比増減額 -279百万円 / 販売管理費 前年同期比増減額 640百万円 / 計画比増減額 -126百万円 / 人件費 前年同期比増減額 -306百万円 / 計画比増減額 -79百万円 / 広告宣伝費 前年同期比増減額 66百万円 / 計画比増減額 29百万円 / 仲介手数料 前年同期比増減額 78百万円 / 計画比増減額 31百万円 / 租税公課 前年同期比増減額 -38百万円 / 計画比増減額 -45百万円 / その他の販売管理費 前年同期比増減額 228百万円 / 計画比増減額 -65百万円 |
| 主要KPI | 戸建住宅販売件数 1,394件(前年比 +19.0%)、マンション引渡戸数 80戸(前年比 +27.0%)、不動産流通販売件数 89件(前年比 +43.5%)、一般請負工事受注高 7,530百万円(前年比 +36.0%)、一般請負工事受注残高 4,398百万円(前年比 +79.3%)、リフォーム・不動産仲介取り扱い件数(リフォーム) 1,486件(前年比 +7.9%)、リフォーム・不動産仲介取り扱い件数(不動産仲介) 947件(前年比 +48.2%) |
| 単価と数量の指標 | 戸建住宅平均販売単価 3,705.3万円 / 平均土地価格 1,893.1万円 / 平均建物価格 1,812.1万円 |
| 従業員数 | 連結 593名 / 単体 192名 / 基準日 2024年8月31日 |
| 業績見通しの前提 | 数値で示された前提は非開示。市場在庫は遅くとも年内に正常化、地価・建築コストは高止まり、顧客の住宅購入予算は横ばいと想定。 |
| 中期経営計画の目標 | 中期経営計画2025 対象期間 2023年8月期~2025年8月期 / 売上高 当初目標 78,000百万円 / 見直し 82,000百万円 / 経常利益 当初目標 3,000百万円 / 見直し 2,000百万円 / VISION2030 目標年度 2,030 / 売上高 100,000百万円 / 経常利益 6,000百万円 / ROE 8.0%以上 |
| 財務目標 | VISION2030_ROE 8.0%以上 / 自己資本比率 41.2% |
| 年間配当 | 2024年8月期 年間 38円/株 / 中間 19円/株 / 期末 19円/株 / 2025年8月期 年間 38円/株 / 中間 19円/株 / 期末 19円/株 |
| 配当性向 | 2024年8月期 92.4% / 2025年8月期 45.4% |
| 受注高・受注残高 | 一般請負工事 受注高 7,530百万円 / 受注残高 4,398百万円 |
| 新しい施策 | 新仕様AVANTIA-01(Ver.4)の販売開始と建築コスト約10%削減、規格型注文住宅Select & Customの展開、平屋建て・高性能住宅など注文住宅商品の拡充、首都圏営業本部と東京本部の2本部制への移行、横浜支店の2024年11月1日開設、プロバンクホームによる投資用収益不動産の開発・販売、デジタルマーケティングとDXの強化、不動産流通事業への積極投資、非住宅・投資用不動産の開発・請負領域への参入 |
この書類が述べていない項目(8件)
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。戸建市場で市中在庫が過剰となり、需要低迷が想定以上に長期化したため、在庫滞留回避と受注確保を優先して販売価格を調整したことが、売上総利益低下と減益の主因。加えて、前年にグループ化した2社の販管費が約7億円純増し、事業用不動産・中古流通物件の販売増に伴う仲介手数料も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。