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決算8904AVANTIA不動産

2022年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年8月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回った。一方、2023年8月期は、住宅需要を慎重に見込み、先行投資を増やすため、営業利益などの減益を予想している。

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規模
29.6
%
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この期間の実績

通期2021年9月1日〜2022年8月31日連結日本基準
売上高58,753,402千円前年比 +29.6%
営業利益2,325,747千円前年比 +33.6%
経常利益2,420,082千円前年比 +24.9%
純利益(親会社株主帰属)1,870,460千円前年比 +38.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益131.21円
期末の財政状態
総資産60,683,562千円
うち純資産 26,887,033 千円自己資本比率 44.3%前期末比 -3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-6,099,734
投資-189,197
財務+7,198,121
純増減+909,190

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,741,896千円
セグメント別売上高戸建住宅事業 47,687,000千円(前年比 +29.3%)、マンション事業 3,306,724千円(前年比 +26.9%)、一般請負工事事業 5,187,999千円(前年比 +24.6%)、その他の事業 2,571,677千円(前年比 +53.3%)
セグメント別利益戸建住宅事業 1,586,625千円(前年比 +34.3%)、マンション事業 225,227千円(前年比 +17.6%)、一般請負工事事業 246,681千円(前年比 +181.6%)、その他の事業 322,495千円(前年比 +95.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高620億円(前年比 +5.5%)
営業利益19億円(前年比 -18.3%)
経常利益19億円(前年比 -21.5%)
純利益13億円(前年比 -30.5%)
年間配当予想38円/株 → 38円/株(0.0%)
配当性向25%程度
株主還元方針連結配当性向25%程度かつ1株当たり年間配当金の下限38円
業績の増減要因

当期は地域戦略、事業戦略を着実に実行し、愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化、三重県での安定供給基盤の構築、首都圏・九州への進出などを推進した。次期は住宅需要を保守的に想定しつつ、首都圏での事業拡大、人財育成、DX推進等の先行投資を積極的に行う。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社 サンヨー測量株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,564千円 / 特別損失 固定資産売却損 29,966千円、固定資産除却損 12,069千円、退職給付制度改定損 12,951千円
減価償却費323,262千円
受注高・受注残高受注高 51,793,479千円 / 受注残高 13,694,524千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年9月1日〜2022年8月31日
売上高58,753,402千円(前年比 +29.6%)
営業利益2,325,747千円(前年比 +33.6%)
経常利益2,420,082千円(前年比 +24.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,870,460千円(前年比 +38.3%)
1株当たり当期純利益131.21円
自己資本比率当期末 44.3 / 前期末 47.9
総資産60,683,562千円
純資産26,887,033千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-6,099,734千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-189,197千円
財務活動によるキャッシュ・フロー7,198,121千円
現金及び現金同等物期末残高13,741,896千円
通期業績予想売上高 620億円(前年比 +5.5%) / 営業利益 19億円(前年比 -18.3%) / 経常利益 19億円(前年比 -21.5%) / 純利益 13億円(前年比 -30.5%)
年間配当予想38円/株 → 38円/株(0.0%)
配当性向25%程度
株主還元方針連結配当性向25%程度かつ1株当たり年間配当金の下限38円
セグメント別売上高戸建住宅事業 47,687,000千円(前年比 +29.3%)、マンション事業 3,306,724千円(前年比 +26.9%)、一般請負工事事業 5,187,999千円(前年比 +24.6%)、その他の事業 2,571,677千円(前年比 +53.3%)
セグメント別利益戸建住宅事業 1,586,625千円(前年比 +34.3%)、マンション事業 225,227千円(前年比 +17.6%)、一般請負工事事業 246,681千円(前年比 +181.6%)、その他の事業 322,495千円(前年比 +95.3%)
受注高・受注残高受注高 51,793,479千円 / 受注残高 13,694,524千円
減価償却費323,262千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,564千円 / 特別損失 固定資産売却損 29,966千円、固定資産除却損 12,069千円、退職給付制度改定損 12,951千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社 サンヨー測量株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因当期は地域戦略、事業戦略を着実に実行し、愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化、三重県での安定供給基盤の構築、首都圏・九州への進出などを推進した。次期は住宅需要を保守的に想定しつつ、首都圏での事業拡大、人財育成、DX推進等の先行投資を積極的に行う。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は地域戦略や事業戦略を着実に実行したことなどにより増収増益となった。次期は、住宅需要を保守的に想定したことに加え、首都圏での事業拡大、人財育成、DX推進などの先行投資を積極的に行うため、営業利益などが減少する見通しとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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