在宅勤務・感染症予防ガイドブックによる感染防止対策
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大を防ぐために、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほか、状況に応じてテレワーク(在宅勤務)を実施する等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施しております。また、加盟店に対しても新型コロナウイルス関連の情報を逐次提供するほか、3密回避のためWebを積極的に利用した会議・接客を薦める等をして感染予防に努めております。」
行政指針に沿った感染防止策、状況に応じたテレワーク、加盟店への情報提供、Web会議・接客を通じた感染予防を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の更なる感染拡大を防ぐために、引き続き週2日の在宅勤務を推奨し、オンライン会議を積極的に活用するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを継続して実施しつつ、事業展開を進めてまいります。」
週2日の在宅勤務推奨とオンライン会議の活用による感染防止策を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社におきましては、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐために、引き続き在宅勤務を推奨し、オンライン会議を積極的に活用するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた取組みを実施しております。」
在宅勤務の推奨とオンライン会議の活用を継続し、安全・健康を優先する感染防止策を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の予防対策として、当社は、週2日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染防止対策を継続しております。また、2021年に入り政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、更なる感染拡大を防ぐために、対象地域の拠点においてはより一層の在宅勤務を推奨とし、会食及び催事の開催や参加を原則禁止とし、外部との対面接触を回避し、社内会議も含めて極力オンラインにて実施に変更するなど、引き続きお客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施して参ります。さらに加盟店向けには「感染症予防対策ガイドブック」の活用を促し、改めて発信した本部方針を通じて営業活動や日常業務において感染防止対策を徹底するよう周知しお客様に安心してご利用いただけるよう努めております。」
週2日の在宅勤務推奨を継続し、緊急事態宣言を受けて対象拠点の在宅勤務強化、会食・催事の原則禁止、オンライン会議への変更などを追加した。加盟店には感染症予防対策ガイドブックの活用を促している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の予防対策として、当社は、週2日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染防止対策を継続しております。さらに、加盟店従業員向けには「感染症予防対策ガイドブック」を作成し、マスク着用や消毒などの原則項目をはじめ、店舗内の設備対応、お客様向けの対応方法、従業員向けの対策や管理方法など様々な対応を徹底するよう周知し、お客様にウィズコロナの時代に適応する営業形態にご安心いただけるよう努めております。」
週2日の在宅勤務推奨と、加盟店従業員向けの感染症予防対策ガイドブックの作成・周知を実施し、店舗設備、顧客対応、従業員管理を含む感染防止策を展開している。