KPI連動型の役員報酬制度の導入・運用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
センチュリー21・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2025後退有価証券報告書
「業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ：当期純利益の予算比等)に対する達成度を反映した現金報酬としております。その算定方法としては、定量評価（ＫＰＩを基に予め定めた手法）を基にインセンティブ料率を算定し、それを標準額に乗じて算出しております。」
業績連動報酬のKPI記載は従来の「当期純利益の前年比・予算比」から「予算比等」へ整理され、従来記載されていた定性評価への言及は本 filing では確認できない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ：当期純利益の前年比・予算比)に対する達成度を反映した現金報酬としております。その算定方法としては、定量評価（ＫＰＩを基に予め定めた手法）と定性評価（業界ポジション、将来の布石等の定性項目)を基にインセンティブ料率を算定し、それを標準額に乗じて算出しております。」
当期純利益の前年比・予算比をKPIとする業績連動報酬と、定量・定性評価に基づく算定方法を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ：当期純利益の前年比・予算比)に対する達成度を反映した現金報酬としております。その算定方法としては、定量評価（ＫＰＩを基に予め定めた手法）と定性評価（業界ポジション、将来の布石等の定性項目)を基にインセンティブ料率を算定し、それを標準額に乗じて算出しております。」
当期純利益の前年比・予算比をKPIとする業績連動報酬の算定方法を具体化し、基本報酬と業績連動報酬の比率目安を6～7対4～3として運用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ：当期純利益の前年比・予算比)に対する達成度を反映した現金報酬としております。…当事業年度の取締役の報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬分：業績連動報酬分＝８：２としております。なお、翌事業年度におきましては、取締役の報酬の種類ごとの比率の目安を基本報酬分：業績連動報酬分＝（６～７）：（４～３）としております。」
2021年2月の取締役会決議に基づき、当期純利益の前年比・予算比をKPIとする業績連動報酬と、基本報酬・業績連動報酬の比率方針を開示した。