システム開発委託契約解除に伴う訴訟・損害賠償請求
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「その結果、営業利益は1,207百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は1,278百万円（同0.2％増）、訴訟関連費用74百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は815百万円（同9.9％減）となりました。」
2018年12月26日に調停成立・解決した訴訟について、訴訟関連費用74百万円を通期の特別損失に計上したことを確認している。 - FY2019-Q3調停成立・訴訟解決有価証券報告書
「今般、本件訴訟の中の調停により、裁判所から当社がアットホーム株式会社に解決金を支払うことで本件訴訟を解決する調停案が提示されましたので、慎重に検討した結果、裁判所の調停案を受諾することを決定し、平成30年12月26日付で調停が成立し、解決に至りました。」
アットホーム株式会社とのシステム開発委託契約解除を巡る訴訟について、平成30年12月26日付で調停が成立し解決に至った。解決金・弁護士費用相当額として訴訟関連費用74百万円を特別損失に計上した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年７月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、当社がアットホーム株式会社に委託したシステムの開発に関し、当社がシステム開発委託契約を中途にて解除したことにより、アットホーム株式会社が当社に対して損害賠償金及び商法上の報酬並びにそれらの遅延損害金の支払を要求するものであります。」
システム開発委託契約解除を巡る訴訟が引き続き記載され、請求額等の経営成績への影響は当第2四半期末現在も不明とされている。 - FY2018削除有価証券報告書FY2018有価証券報告書本文では、前四半期まで記載されていたシステム開発委託契約解除を巡る訴訟の記載が確認できない。訴訟の結果や撤回は明示されていない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年７月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム開発委託契約解除を巡る訴訟が引き続き記載され、経営成績への影響は当第3四半期末現在も不明とされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年７月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム開発委託契約解除を巡る訴訟が引き続き記載され、請求額等の影響は当第2四半期末現在も不明とされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年７月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム開発委託契約解除を巡る訴訟が引き続き記載され、請求額等の影響は当四半期末現在も不明とされている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年７月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、当社がアットホーム株式会社に委託したシステムの開発に関し、当社がシステム開発委託契約を中途にて解除したことにより、アットホーム株式会社が当社に対して損害賠償金及び商法上の報酬並びにそれらの遅延損害金の支払を要求するものであります。」
システム開発委託契約の中途解除を巡り、437,022千円および年6分の遅延損害金等を求める訴訟が実際に提起された。会社は委託先の債務不履行を理由とする解除であり債務は存在しないと主張し、経営成績への影響は当四半期末時点で不明としている。