収益認識会計基準の適用による加盟金・ITサービス収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「前期中に代理人取引としてグロス収益計上からネット収益計上へ変更した査定サービスがあり、ＩＴサービス収入は前期比11.0％の減少、また更新料の会計処理変更に伴い加盟金収入は前期比23.8％の減少となりました。」
代理人取引の純額表示への変更と更新料の会計処理変更が、ITサービス収入・加盟金収入の減少要因となったことを再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＩＴサービス収入は一部契約方式改訂に伴う会計処理変更により前年同四半期比12.7％減少の231百万円、加盟金収入についても更新料収入の会計処理変更により同23.4％減少の120百万円」
一部契約方式の改訂および更新料収入の会計処理変更が、ITサービス収入と加盟金収入の減少要因になったと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。」
収益認識会計基準の適用により、代理人取引の総額表示から純額表示へ変更したことが、ITサービス収入・営業原価減少の主因であるとの説明を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。」
収益認識会計基準の適用と、ITサービス収入・営業原価の減少が代理人取引の総額表示から純額表示への変更によるものとの説明を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、ITサービス収入と営業原価の減少が代理人取引の総額表示から純額表示への変更によるものと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を期首から適用し、加盟金収入をフランチャイズ契約期間の5年間で認識する方法へ、ITサービス収入の代理人取引を総額表示から純額表示へ変更した。累積的影響により期首利益剰余金は273百万円減少した。