MIRARTHホールディングス（8897）・施策再定義
公募増資・自己株式処分による成長資金調達
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公募・第三者割当（海外募集を含む）による成長投資・資本増強資金の調達57社が書いているテーマ・逆風0社・追い風57社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「（変更後の資金使途） イ．ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金 2,971 2026年３月まで ロ．株式会社タカラレーベンへの投融資資金 2,000 2028年３月まで ハ．株式会社レーベンホームビルド及び株式会社レーベンゼストックへの投融資資金 6,086 2028年３月まで」
公募増資等の調達資金11,057百万円について、エネルギー子会社向けを9,057百万円から2,971百万円へ変更し、6,086百万円を新築戸建分譲・リニューアル再販へ振り向けた。資本配分を成長ドライバーの収益性を踏まえて再構成した。 - 2026-03-27前進その他開示
「SLL の実行は、社会課題の解決や当社グループの SDGs を推進するための資金調達と位置付けており」
株式会社タカラレーベンが30億円、借入期間4年7か月のサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施した。従来の公募増資・自己株式処分等による成長資金調達に加え、サステナビリティ目標の達成状況と連動する借入手段が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「公募による新株式発行及び自己株式の処分については、2024年６月４日に払込及び処分が完了し、第三者割当による新株式発行については、2024年７月２日に払込が完了しております。」
公募増資・自己株式処分に続き、第三者割当による新株式発行も2024年7月2日に払込完了となった。中間期末の資本金は9,056百万円、資本剰余金は8,046百万円、自己株式は1,741百万円となり、純資産は前年度末比12,122百万円増加した。 - FY2024初出有価証券報告書
「公募による新株式発行（一般募集） 普通株式 16,000,000株 公募による自己株式の処分（一般募集） 普通株式 6,000,000株 調達資金の使途 2026年９月までに9,057百万円を当社の連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金に、2025年４月までに2,000百万円を当社の連結子会社である株式会社タカラレーベンへの投融資資金に充当する予定」
2024年6月4日に公募増資16百万株と自己株式処分6百万株を実施し、調達資金をエネルギー子会社へ90.57億円、不動産子会社へ20億円投融資する計画を示した。