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取締役会改善計画の策定方針の実施スケジュールの再変更
決定2026年11月12日（本日開催の取締役会）
対象期間2026年11月7日から2027年1月25日まで
実施2026年11月5日以降の再変更後スケジュールとして実施予定
今後2026年11月末までに改善計画・状況報告書のドラフトを策定、2026年12月15日に日本取引所自主規制法人へドラフトを提出予定、2026年12月末に第三者委員会の調査報告書を受領予定、2027年1月1日から1月12日までに追記・修正を検討しドラフトを再策定、2027年1月15日までにドラフトを提出予定、2027年1月25日までに改善計画・状況報告書を適時開示予定
理由
受領済報告書及び特別調査委員会の調査結果では、特別注意銘柄指定に係る改善計画の策定に資する検証内容として不十分となる可能性が高く、本ガイドラインに準拠した第三者委員会による調査・検証が必要となったため。第三者委員会の調査報告書の受領が2026年12月末となったことに伴い、実施スケジュールを再度変更した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 改善計画の策定方針の実施スケジュールの再変更 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年11月12日（本日開催の取締役会） |
| 実施日 | 2026年11月5日以降の再変更後スケジュールとして実施予定 |
| 対象期間 | 2026年11月7日から2027年1月25日まで |
| 理由 | 受領済報告書及び特別調査委員会の調査結果では、特別注意銘柄指定に係る改善計画の策定に資する検証内容として不十分となる可能性が高く、本ガイドラインに準拠した第三者委員会による調査・検証が必要となったため。第三者委員会の調査報告書の受領が2026年12月末となったことに伴い、実施スケジュールを再度変更した。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項、有価証券上場規程施行規則第405条第2項、日本弁護士連合会が策定した『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』 |
| 関連する過去の開示 | 2026年7月27日『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ』、2026年8月24日『改善計画の策定方針に関するお知らせ』、2026年9月1日『社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』、2026年9月17日『特別調査委員会の設置および委員選任に関するお知らせ』、2026年10月30日『特別調査委員会による調査報告書の公表の取り止め及び第三者委員会の設置に関するお知らせ』、2026年11月5日『第三者委員会の委員の選任及び第三者委員会に対する委嘱事項（調査対象・範囲）並びに第三者委員会の調査結果の開示時期に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年11月末までに改善計画・状況報告書のドラフトを策定、2026年12月15日に日本取引所自主規制法人へドラフトを提出予定、2026年12月末に第三者委員会の調査報告書を受領予定、2027年1月1日から1月12日までに追記・修正を検討しドラフトを再策定、2027年1月15日までにドラフトを提出予定、2027年1月25日までに改善計画・状況報告書を適時開示予定 |
この書類が述べていない項目（3件）
金額数量・規模業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当初の社内調査委員会や特別調査委員会の報告内容では、特別注意銘柄指定に係る改善計画の策定に必要な検証が不十分となる可能性が高く、本ガイドラインに準拠した第三者委員会による調査・検証が必要となったため。第三者委員会の調査報告書の受領が2026年12月末となる予定であることに伴い、スケジュールを再変更した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。