特別調査委員会による調査報告書の公表の取り止め及び第三者委員会の設置
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、連結子会社であったヤマワケエステート株式会社（YE社）及びWeCapital株式会社（We社）
YE社が組成・運営する不動産ファンド及びクラウドファンド案件、買戻し取引
（特別調査委員会の調査結果公表取り止め及び第三者委員会設置決議の日）
同日（会計監査人からの要請を受けた日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
当社の内部管理体制・子会社管理体制・財務報告における内部統制上の問題、買戻し契約等に関する監査証拠不足、当社及びYE社の説明と監査法人が発見した情報の不一致等
関係する手続き
第三者委員会による調査・検証、特別調査委員会の調査結果公表取り止め
株式会社東京証券取引所（特別注意銘柄指定についての記載）
会社の対応
第三者委員会を2026年10月30日開催の臨時取締役会で設置決議。日本弁護士連合会の『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に準拠し、当社から独立した外部有識者（弁護士等）で構成予定。委員の構成等は検討中。
第三者委員会による調査及び検証が、独立性及び透明性を担保し、かつ、実効的に実施されるよう、第三者委員会の活動を全面的に支援するとともに、必要な情報を適切に提供する方針
第三者委員会の委員の構成等を決定次第速やかに公表する。第三者委員会による調査・検証を全面的に支援する。また、改善計画の策定方針の実施スケジュールを再度変更する予定。
改善計画の策定方針の実施スケジュールの再変更について、決定次第、速やかに適時開示する。第三者委員会の委員構成等も決定次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会による調査報告書の公表の取り止め及び第三者委員会の設置 |
| 発生日 | 2026年10月30日（特別調査委員会の調査結果公表取り止め及び第三者委員会設置決議の日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年10月30日（会計監査人からの要請を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、連結子会社であったヤマワケエステート株式会社（YE社）及びWeCapital株式会社（We社） |
| 対象拠点・対象製品 | YE社が組成・運営する不動産ファンド及びクラウドファンド案件、買戻し取引 |
| 原因 | 当社の内部管理体制・子会社管理体制・財務報告における内部統制上の問題、買戻し契約等に関する監査証拠不足、当社及びYE社の説明と監査法人が発見した情報の不一致等 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査・検証、特別調査委員会の調査結果公表取り止め |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（特別注意銘柄指定についての記載） |
| 調査体制 | 第三者委員会を2026年10月30日開催の臨時取締役会で設置決議。日本弁護士連合会の『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に準拠し、当社から独立した外部有識者（弁護士等）で構成予定。委員の構成等は検討中。 |
| 再発防止策 | 第三者委員会による調査及び検証が、独立性及び透明性を担保し、かつ、実効的に実施されるよう、第三者委員会の活動を全面的に支援するとともに、必要な情報を適切に提供する方針 |
| 今後の見通し | 第三者委員会の委員の構成等を決定次第速やかに公表する。第三者委員会による調査・検証を全面的に支援する。また、改善計画の策定方針の実施スケジュールを再度変更する予定。 |
| 続報の予定 | 改善計画の策定方針の実施スケジュールの再変更について、決定次第、速やかに適時開示する。第三者委員会の委員構成等も決定次第速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査結果は、特別注意銘柄の指定に伴う改善計画の策定に必要な検証として不十分となる可能性が高いと判断したため。また、会計監査人から、受領済報告書の再精査や、買戻し取引・金融取引・YE社の営業実態などについて、当社から独立した立場による調査・検証を行うよう要請を受けたため。