社内調査委員会の設置
株式会社REVOLUTION、連結子会社のWeCapital株式会社およびヤマワケエステート株式会社
ヤマワケエステート株式会社が組成・運営する不動産ファンド、ならびに買戻契約（買戻しの覚書）が付された不動産取引
（当社および連結子会社各社が設置を決議した日）
（監査法人アリアから2026年10月期半期報告書の中間連結財務諸表について結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
買戻し取引について、収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理されていなかった可能性があると判断したこと。複数の取引で仕入先等が購入価格を著しく上回る金額で買い戻していた。
関係する手続き
社内調査委員会による調査（外部専門家を交えた調査）
関東財務局（半期報告書の提出先として記載）
2026年10月期半期および過去の有価証券報告書等（疑念を払拭できなかった場合に訂正等を想定）
会社の対応
外部の有識者（公認会計士等）と当社及び当社グループ会社の役職員で構成。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインには準拠せず、監査法人アリアと連携して調査。2026年6月15日に当社、WeCapital株式会社、ヤマワケエステート株式会社がそれぞれ設置を決議。
調査期間は1カ月間程度を想定し、その後調査結果を監査法人アリアへ提出する。同監査法人の検証等は1～2カ月間を想定。疑念を払拭し、その他の点でも問題がなければ2026年10月期第3四半期決算短信の期中レビュー報告書で無限定適正意見を得られる可能性があり、払拭できなければ半期報告書および過去の有価証券報告書等の訂正等を想定。
調査結果を監査法人に提出次第、速やかに適時開示する。今後の対応は決定次第、適時開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 社内調査委員会の設置 |
| 発生日 | 2026年6月15日（当社および連結子会社各社が設置を決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月15日（監査法人アリアから2026年10月期半期報告書の中間連結財務諸表について結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社REVOLUTION、連結子会社のWeCapital株式会社およびヤマワケエステート株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | ヤマワケエステート株式会社が組成・運営する不動産ファンド、ならびに買戻契約（買戻しの覚書）が付された不動産取引 |
| 原因 | 買戻し取引について、収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理されていなかった可能性があると判断したこと。複数の取引で仕入先等が購入価格を著しく上回る金額で買い戻していた。 |
| 計上する会計期間 | 2026年10月期半期および過去の有価証券報告書等（疑念を払拭できなかった場合に訂正等を想定） |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査委員会による調査（外部専門家を交えた調査） |
| 裁判所・当局 | 関東財務局（半期報告書の提出先として記載） |
| 調査体制 | 外部の有識者（公認会計士等）と当社及び当社グループ会社の役職員で構成。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインには準拠せず、監査法人アリアと連携して調査。2026年6月15日に当社、WeCapital株式会社、ヤマワケエステート株式会社がそれぞれ設置を決議。 |
| 今後の見通し | 調査期間は1カ月間程度を想定し、その後調査結果を監査法人アリアへ提出する。同監査法人の検証等は1～2カ月間を想定。疑念を払拭し、その他の点でも問題がなければ2026年10月期第3四半期決算短信の期中レビュー報告書で無限定適正意見を得られる可能性があり、払拭できなければ半期報告書および過去の有価証券報告書等の訂正等を想定。 |
| 続報の予定 | 調査結果を監査法人に提出次第、速やかに適時開示する。今後の対応は決定次第、適時開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査法人アリアから半期報告書について結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領し、ヤマワケエステートの買戻し条件付き不動産取引について、収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理されていなかった可能性があるため。