読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12
売上高前年同期比（％減）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年11月1日〜2026年4月30日連結日本基準売上高12,542百万円前年比 -12.0%進捗 27.1%
営業利益1,363百万円進捗 30.1%
経常利益923百万円進捗 22.0%
純利益（親会社株主帰属）-1,056百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△7.85円
期末の財政状態
総資産42,176百万円
うち純資産 1,008 百万円自己資本比率 1.9%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-810
投資+669
財務-108
純増減-249
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,504百万円
セグメント別売上高不動産事業 118百万円（前年比 -86.0%）、投資事業 0百万円、不動産クレジット事業 0百万円、クラウドファンディング事業 12,424百万円（前年比 -7.3%）
セグメント別利益不動産事業 -1百万円、投資事業 -1百万円、不動産クレジット事業 0百万円、クラウドファンディング事業 1,632百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高46,336百万円（前年比 +34.0%）
営業利益4,529百万円
経常利益4,201百万円
純利益-382百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
不動産事業では当中間連結会計期間に販売用不動産の売却がなく、投資事業では新規投資を停止し、不動産クレジット事業では新たな不動産融資案件がなかった。クラウドファンディング事業では、売上計上を予定していた5案件・合計約20億円が第3四半期、第4四半期に後ろ倒しとなった一方、EXITによる売却益及びファンド組成手数料を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象連結子会社ヤマワケエステートの不動産ファンド取引について、買戻しの取り決めがある取引の会計処理が適切でなかった可能性を認識し、会社から独立した外部専門家を含む社内調査委員会を設置して調査を実施することを決議。
減損損失該当事項はありません（当中間連結会計期間）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24百万円 / 特別損失 固定資産除却損 21百万円、契約損失引当金繰入額 200百万円
減価償却費47百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数153,345,357
期末自己株式数5,744,551
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年4月30日 |
| 売上高 | 12,542百万円（前年比 -12.0%） |
| 営業利益 | 1,363百万円 |
| 経常利益 | 923百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,056百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 1.9 / 前期末 2.5 |
| 総資産 | 42,176百万円 |
| 純資産 | 1,008百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -810百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 669百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -108百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,504百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 46,336百万円（前年比 +34.0%） / 営業利益 4,529百万円 / 経常利益 4,201百万円 / 純利益 -382百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 118百万円（前年比 -86.0%）、投資事業 0百万円、不動産クレジット事業 0百万円、クラウドファンディング事業 12,424百万円（前年比 -7.3%） |
| セグメント別利益 | 不動産事業 -1百万円、投資事業 -1百万円、不動産クレジット事業 0百万円、クラウドファンディング事業 1,632百万円 |
| 減価償却費 | 47百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（当中間連結会計期間） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 24百万円 / 特別損失 固定資産除却損 21百万円、契約損失引当金繰入額 200百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 連結子会社ヤマワケエステートの不動産ファンド取引について、買戻しの取り決めがある取引の会計処理が適切でなかった可能性を認識し、会社から独立した外部専門家を含む社内調査委員会を設置して調査を実施することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 153,345,357 |
| 期末自己株式数 | 5,744,551 |
| 業績の増減要因 | 不動産事業では当中間連結会計期間に販売用不動産の売却がなく、投資事業では新規投資を停止し、不動産クレジット事業では新たな不動産融資案件がなかった。クラウドファンディング事業では、売上計上を予定していた5案件・合計約20億円が第3四半期、第4四半期に後ろ倒しとなった一方、EXITによる売却益及びファンド組成手数料を計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡充、損益の改善、コーポレートガバナンスの強化に取り組んだ結果としている。クラウドファンディング事業では、投資対象のEXITによる売却益及びファンド組成手数料が利益の主な計上要因と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。