当社子会社に対する行政処分
ヤマワケエステート株式会社（提出会社の連結子会社）
不動産特定共同事業に係る業務、青森・八戸 地方再生にアジアンエンタメ インドアテーマパーク（青森案件）、東京都世田谷区岡本 バリューアップファンド/リセール（岡本案件）、沖縄県阿嘉島 リゾートヴィラファンド/リセール（阿嘉島案件）
（大阪府から行政処分を受けた日）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
関連法規等の誤った解釈、WE社及びYE社のガバナンス体制の脆弱さ、当時のWE社代表取締役である松田悠介氏が通常の社内手続きを経ず独断で資金流用を指示したこと
会社の対応
2026年2月24日から60日間（2026年4月24日まで）、不動産特定共同事業契約の締結、締結の代理又は媒介をする行為及び不動産特定共同事業契約の締結を勧誘する行為
2025年4月以降、大阪府からの要請によって事情聴取等を複数回実施。第三者委員会等は非開示
① WE社及びYE社の経営人員の見直し、② 分別管理用銀行口座の準備と管理、③ WE社及びYE社の役職員への違反事例の周知とコンプライアンス研修の定例化、④ 経営会議の見直し、⑤ 通報窓口の設置
資金流用を指示した松田悠介氏を2025年2月に代表取締役及び取締役から解任し、当社グループに関与させない措置を実施。松田氏などに対して刑事告訴などの準備中
現在精査中（数値は未開示）。なお、青森案件から岡本案件への流用は2024年3月から同年9月までに総額約29百万円、青森案件から阿嘉島案件への流用は同期間に総額83百万円で、青森案件の流出額は2024年9月に全額回復
業績への影響等は現在精査中であり、精査完了次第、速やかに連結業績予想値の見直しを公表予定
関係する手続き
行政処分（業務停止及び指示）
大阪府
岡本案件及び阿嘉島案件は2026年5月末以降の決済に向け準備し、決済後速やかに投資家へ償還する予定。行政処分による業績への影響を精査し、完了次第、連結業績予想値の見直しを公表予定。再発防止策・改善措置の改訂や実施状況の進捗も速やかに公表予定
影響の精査完了次第、速やかに適時開示で公表。また、行政処分に伴う対応について、本件開示の経過開示として速やかに公表予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社子会社に対する行政処分 |
| 発生日 | 2026年2月20日（大阪府から行政処分を受けた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年1月28日に大阪府から弁明の機会の付与通知書を受領し、2026年2月20日に行政処分を受けた |
| 対象となる主体 | ヤマワケエステート株式会社（提出会社の連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 不動産特定共同事業に係る業務、青森・八戸 地方再生にアジアンエンタメ インドアテーマパーク（青森案件）、東京都世田谷区岡本 バリューアップファンド/リセール（岡本案件）、沖縄県阿嘉島 リゾートヴィラファンド/リセール（阿嘉島案件） |
| 原因 | 関連法規等の誤った解釈、WE社及びYE社のガバナンス体制の脆弱さ、当時のWE社代表取締役である松田悠介氏が通常の社内手続きを経ず独断で資金流用を指示したこと |
| 業績への影響額 | 現在精査中（数値は未開示）。なお、青森案件から岡本案件への流用は2024年3月から同年9月までに総額約29百万円、青森案件から阿嘉島案件への流用は同期間に総額83百万円で、青森案件の流出額は2024年9月に全額回復 |
| 業績予想への影響 | 業績への影響等は現在精査中であり、精査完了次第、速やかに連結業績予想値の見直しを公表予定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分（業務停止及び指示） |
| 裁判所・当局 | 大阪府 |
| 提訴日・処分日 | 2026年2月20日 |
| 停止した業務 | 2026年2月24日から60日間（2026年4月24日まで）、不動産特定共同事業契約の締結、締結の代理又は媒介をする行為及び不動産特定共同事業契約の締結を勧誘する行為 |
| 調査体制 | 2025年4月以降、大阪府からの要請によって事情聴取等を複数回実施。第三者委員会等は非開示 |
| 再発防止策 | ① WE社及びYE社の経営人員の見直し、② 分別管理用銀行口座の準備と管理、③ WE社及びYE社の役職員への違反事例の周知とコンプライアンス研修の定例化、④ 経営会議の見直し、⑤ 通報窓口の設置 |
| 役員の責任 | 資金流用を指示した松田悠介氏を2025年2月に代表取締役及び取締役から解任し、当社グループに関与させない措置を実施。松田氏などに対して刑事告訴などの準備中 |
| 今後の見通し | 岡本案件及び阿嘉島案件は2026年5月末以降の決済に向け準備し、決済後速やかに投資家へ償還する予定。行政処分による業績への影響を精査し、完了次第、連結業績予想値の見直しを公表予定。再発防止策・改善措置の改訂や実施状況の進捗も速やかに公表予定 |
| 続報の予定 | 影響の精査完了次第、速やかに適時開示で公表。また、行政処分に伴う対応について、本件開示の経過開示として速やかに公表予定 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産特定共同事業契約ごとの財産の分別管理を行わず、複数契約の財産を混同して管理していたこと、青森案件の資金を岡本案件および阿嘉島案件の支払いに流用していたことが理由です。会社は、関連法規の誤った解釈、WE社・YE社のガバナンス体制の脆弱さ、当時のWE社代表取締役であった松田氏の独断による指示を挙げています。