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有償ストックオプション(第9回新株予約権)の発行に関するお知らせ

代表取締役1名に、有償の第9回新株予約権33,644個を発行することを決議した。全て行使されると普通株式3,364,400株が増加し、発行済株式数に対する希薄化率は3.00%となる。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3
%(希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

有償ストックオプション(第9回新株予約権)の発行

発行・処分する株式数

普通株式3,364,400株(新株予約権33,644個、1個当たり100株)

割当予定先
名称 当社役員(代表取締役) / 人数 1名 / 新株予約権数 33,644個
新株予約権1個につき583円
発行価額の総額

19,615,452円(583円×33,644個)

調達する資金の額
新株予約権の発行価額の総額19,615,452円。権利行使時の払込金額の合計額1,702,385,400円、合算額1,722,000,852円。差引手取概算額は非開示
既存の株式数と、増える分
+3.00%増える割合
112,148,557株115,512,957株

3.00%(発行済株式総数および議決権総数に対して)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株506円。株式分割・併合、新株発行等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2024年12月10日 / 終了日 2025年12月31日(同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数33,644個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日の到来をもって無償取得できる
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
行使条件として、行使期間中に一度でも終値が1,000円以上となること、かつ2025年10月期の累計売上高が100億円以上となること。行使時にも当社の取締役・従業員、当社子会社の取締役または会社が認める社外協力者であることを要する。終値が150円を下回った場合は直ちに行使しなければならない
対象者の区分と人数
当社役員1名(代表取締役)、33,644個
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要し、割当先との引受契約において譲渡できない旨を合意する
払込期日
2024年12月9日
払込金額の算定根拠
行使価額は2024年10月21日から2024年11月20日までの直前1か月間の東京証券取引所における終値の単純平均値を基準とし、506円(小数点以下切捨て)とした。直前取引日終値669円に対して24.36%のディスカウント、直近3か月平均407円に対して24.32%のプレミアム、直近6か月平均322円に対して57.14%のプレミアム。新株予約権の発行価額583円は、独立第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額
企業行動規範上の手続
独立した第三者算定機関である茄子評価株式会社による評価を取得。当社監査等委員3名全員(うち会社法上の社外取締役3名)から、特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を取得
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年10月8日付 / 種類 第7回新株予約権の割当て / 金額 267,400個(普通株式26,740,000株分)
業績への影響
現時点での業績への具体的な影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類有償ストックオプション(第9回新株予約権)の発行
発行・処分する株式数普通株式3,364,400株(新株予約権33,644個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個につき583円
発行価額の総額19,615,452円(583円×33,644個)
調達する資金の額新株予約権の発行価額の総額19,615,452円。権利行使時の払込金額の合計額1,702,385,400円、合算額1,722,000,852円。差引手取概算額は非開示
払込期日2024年12月9日
割当予定先名称 当社役員(代表取締役) / 人数 1名 / 新株予約権数 33,644個
割当予定先の保有方針新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要し、割当先との引受契約において譲渡できない旨を合意する
希薄化率3.00%(発行済株式総数および議決権総数に対して)
発行済株式総数112,148,557株 → 115,512,957株(全て行使された場合)(3.00%)
払込金額の算定根拠行使価額は2024年10月21日から2024年11月20日までの直前1か月間の東京証券取引所における終値の単純平均値を基準とし、506円(小数点以下切捨て)とした。直前取引日終値669円に対して24.36%のディスカウント、直近3か月平均407円に対して24.32%のプレミアム、直近6か月平均322円に対して57.14%のプレミアム。新株予約権の発行価額583円は、独立第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額
行使価額当初行使価額は1株506円。株式分割・併合、新株発行等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間開始日 2024年12月10日 / 終了日 2025年12月31日(同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数33,644個。未行使残の個数は非開示
譲渡制限の解除条件行使条件として、行使期間中に一度でも終値が1,000円以上となること、かつ2025年10月期の累計売上高が100億円以上となること。行使時にも当社の取締役・従業員、当社子会社の取締役または会社が認める社外協力者であることを要する。終値が150円を下回った場合は直ちに行使しなければならない
無償取得の事由本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日の到来をもって無償取得できる
対象者の区分と人数当社役員1名(代表取締役)、33,644個
企業行動規範上の手続独立した第三者算定機関である茄子評価株式会社による評価を取得。当社監査等委員3名全員(うち会社法上の社外取締役3名)から、特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を取得
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2024年10月8日付 / 種類 第7回新株予約権の割当て / 金額 267,400個(普通株式26,740,000株分)
業績への影響現時点での業績への具体的な影響は非開示
この書類が述べていない項目(8件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

代表取締役の業績向上・企業価値増大への意欲を高め、株主とその成果を共有すること、ならびに東京証券取引所プライム市場への市場区分変更を目指すことを目的としている。株価1,000円以上および2025年10月期累計売上高100億円以上を行使条件とし、株価が150円を下回った場合には強制行使とすることで、経営責任への緊張感も持たせるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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