読む価値
91重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1513860000
円（差引手取概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第8回新株予約権の発行（行使価額修正条項付）
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数2,500,000株（新株予約権25,000個、1個につき100株）
EVO FUND新株予約権25,000個（潜在株式数2,500,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき551円、1株当たり5.51円
発行価額の総額13,775,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,519,025,000円、差引手取概算額1,513,860,000円
発行諸費用の概算額
5,165,000円
資金の具体的な使途
不動産取得資金金額 756,930千円・支出予定時期 2024年12月～2028年1月
子会社取得資金金額 756,930千円・支出予定時期 2024年12月～2028年1月
既存の株式数と、増える分
+2.23%増える割合
112,148,557株114,648,557株
2.23％（本新株予約権単独、発行済普通株式数112,148,557株及び議決権総数1,121,481個に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初602.1円。2025年6月9日、2026年6月9日、2027年6月9日に各修正日の直前取引日の終値の90％相当額へ修正。下限334.5円、上限なし。
行使期間
開始日 2024年12月10日 / 終了日 2027年12月9日
新株予約権の個数
発行総数25,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
行使期間末日に残存する新株予約権を、1個当たり払込金額と同額で会社が取得する。
割当予定先の保有方針
純投資目的。取得株式を原則として長期間保有する意思はなく、株価推移等を踏まえ、市場外でのブロックトレード等を含めて売却する方針。金融機関等とのスワップ取引は行わず、本新株予約権をプライム・ブローカー等へ譲渡する予定はない。
払込期日
2024年12月9日
払込金額の算定根拠
第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションを用いた評価額を参考に、新株予約権1個当たり551円と決定。当初行使価額及び修正日価額は、直前取引日の終値の90％（ディスカウント率10％）。下限行使価額334.5円。
企業行動規範上の手続
経営者から一定程度独立した第三者委員会（小林信介、依田俊一、岩崎比菜の3名）から、必要性及び相当性に関する意見を取得。2024年11月20日付で問題がないとの意見を受領。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年7月16日 / 種類 第三者割当増資（現物出資） / 金額 100,000,008円、時期 2024年10月8日 / 種類 第三者割当増資 / 金額 285,447,400円（差引手取概算額）、時期 2024年10月8日 / 種類 第三者割当による第6回新株予約権の発行 / 金額 1,190,508,600円（差引手取概算額）、時期 2024年10月8日 / 種類 第三者割当による第7回新株予約権の発行 / 金額 2,383,497,200円（差引手取概算額）
業績への影響
中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。資金調達額や調達時期は行使状況により変動し、業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第8回新株予約権の発行（行使価額修正条項付） |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数2,500,000株（新株予約権25,000個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき551円、1株当たり5.51円 |
| 発行価額の総額 | 13,775,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,519,025,000円、差引手取概算額1,513,860,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 5,165,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 不動産取得資金 / 金額 756,930千円 / 支出予定時期 2024年12月～2028年1月、内容 子会社取得資金 / 金額 756,930千円 / 支出予定時期 2024年12月～2028年1月 |
| 払込期日 | 2024年12月9日 |
| 割当予定先 | 名称 EVO FUND / 株数 新株予約権25,000個（潜在株式数2,500,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資目的。取得株式を原則として長期間保有する意思はなく、株価推移等を踏まえ、市場外でのブロックトレード等を含めて売却する方針。金融機関等とのスワップ取引は行わず、本新株予約権をプライム・ブローカー等へ譲渡する予定はない。 |
| 希薄化率 | 2.23％（本新株予約権単独、発行済普通株式数112,148,557株及び議決権総数1,121,481個に対して） |
| 発行済株式総数 | 112,148,557株 → 114,648,557株（全て行使された場合）（2.23％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションを用いた評価額を参考に、新株予約権1個当たり551円と決定。当初行使価額及び修正日価額は、直前取引日の終値の90％（ディスカウント率10％）。下限行使価額334.5円。 |
| 行使価額 | 当初602.1円。2025年6月9日、2026年6月9日、2027年6月9日に各修正日の直前取引日の終値の90％相当額へ修正。下限334.5円、上限なし。 |
| 行使期間 | 開始日 2024年12月10日 / 終了日 2027年12月9日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数25,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 行使期間末日に残存する新株予約権を、1個当たり払込金額と同額で会社が取得する。 |
| 企業行動規範上の手続 | 経営者から一定程度独立した第三者委員会（小林信介、依田俊一、岩崎比菜の3名）から、必要性及び相当性に関する意見を取得。2024年11月20日付で問題がないとの意見を受領。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年7月16日 / 種類 第三者割当増資（現物出資） / 金額 100,000,008円、時期 2024年10月8日 / 種類 第三者割当増資 / 金額 285,447,400円（差引手取概算額）、時期 2024年10月8日 / 種類 第三者割当による第6回新株予約権の発行 / 金額 1,190,508,600円（差引手取概算額）、時期 2024年10月8日 / 種類 第三者割当による第7回新株予約権の発行 / 金額 2,383,497,200円（差引手取概算額） |
| 業績への影響 | 中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。資金調達額や調達時期は行使状況により変動し、業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（8件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産取得資金と子会社取得資金を確保し、不動産事業の発展と積極的なM&Aを進めるため。調達資金により不動産取得や子会社取得時の借入依存を減らし、手元資金を充実させることも目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。